うるま市議会 2011-09-27
09月27日－04号
平成23年９月第63回定例会第63回うるま市議会（定例会）会議録（４日目） 平成23年９月27日（火） （午前１０時００分 開議）出席議員（34名） １番 仲 本 辰 雄 議員 18番 名嘉眞 宜 德 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 19番 田 中 直 次 議員 ３番 田 仲 康 和 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ４番 兼 本 光 治 議員 21番 高江洲 賢 治 議員 ５番 喜屋武 力 議員 22番 宮 里 朝 盛 議員 ６番 佐久田 悟 議員 23番 德 田 政 信 議員 ７番 幸 地 政 和 議員 24番 中 村 正 人 議員 ８番 又 吉 法 尚 議員 25番 大 屋 政 善 議員 ９番 仲 程 孝 議員 26番 久 高 唯 昭 議員 10番 平 正 盛 議員 27番 川 野 進 也 議員 11番 松 田 久 男 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 12番 照 屋 義 正 議員 29番 永玉栄 靖 議員 13番 名嘉山 隆 議員 30番 宮 城 茂 議員 14番 平 良 榮 順 議員 31番 石 川 眞 永 議員 15番 喜屋武 正 伸 議員 32番 東 浜 光 雄 議員 16番 下 門 勝 議員 33番 金 城 勝 正 議員 17番 奥 田 修 議員 34番 西 野 一 男
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 福祉部長 根路銘 安 則 副 市 長 榮野川 盛 治
市民部長 登 川 謙二郎 教 育 長 謝 敷 久 武 経済部長 島 袋 宗 康 企画部長 当 間 重 春
建設部長 久 田 友 三 総務部長 喜 納 修
都市計画部長 瀬 嵩 政 宏
会計管理者 徳 田 敏
企業立地雇用 佐久川 篤 推進課長 教育部長 照 屋 寛 美
建築指導課長 安 里 勝 政 指導部長 森 根 功 施設課長 宮 城 吉 和
総務部参事 山 口 清 生涯学習 伊 波 勇 兼 室 長 振興課長
経済部参事 上 間 秀 二 指導課長 仲 田 丘
指導部参事 藏 根 勝 秀 学務課長 牧 志 正 樹
基地対策課長 宮 城 為 治
庁舎建設室 仲宗根 政 勝 技幹兼係長 総務課長 沢 紙 孝 盛 生涯
学習振興課 浜 端 良 光 主 幹
市民生活課長 石 川 徹
指導課主幹 伊 波 良 治 兼 係 長 国民健康 新 垣 健 一
保険課長事務局出席者 議会事務局長 安 田 健 調査係長 与那嶺 昇 議事課長 友 寄 景 永 書 記 新 屋 一 志 議事係長 知 念 義 浩 書 記 島 根
武議事日程第４号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（
西野一男） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、仲程孝議員、
平正盛議員を指名いたします。 休憩いたします。 休 憩（１０時００分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０２分）
○議長（
西野一男） 執行部の皆さん、おはようございます。本日から10月５日までの７日間、一般質問となっております。今回、30名の議員から一般質問の通告がありました。質問の趣旨に沿った簡明な答弁をお願いいたします。 なお、一日当たりの質問者の割り振りにつきましては、先に配付してあります
割り振り表のとおりであります。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内となっております。通告がありますので、順次発言を許します。名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） おはようございます。きょうは、大和なでしこの影響かどうかわかりませんけれども、観客席もいっぱいで議長も緊張しているようであります。 私も、30名の
先頭バッターとして立ちますから、今、武者震いをしているところであります。
先頭打者ホームランを打ちたいところでありますけれども、なかなかそういうわけにもいきませんので、私は、せいぜい皆さんのかなめのショートのほうへ、内野安打でも放っていきたい思いでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目、簡潔にまいりたいと思います。 昆布・
栄野比線道路改良事業について、その規模内容そして日程、進捗状況についてご案内をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） おはようございます。それでは、名嘉眞宜德議員の１点目の昆布・
栄野比線道路改良事業についてお答えいたします。 まず、規模内容それから日程、これは事業工程ということでお答えいたします。それから進捗状況についてお答えいたします。 まず、規模内容についてでございますけども、整備計画が県道75号線、
沖縄－石川線からぐしかわ
看護学校付近までの延長1,050メートル、幅員が両側歩道で10.5メートル、事業年度が平成21年度から平成25年度までの完了予定で進めております。 総事業費としまして、７億8,282万円となっております。 次に、事業工程につきましては、平成21年度は実施設計、平成22年度から平成24年度までは用地取得及び
物件補償を行い、平成23年度から平成25年度に工事を実施し、平成25年度には事業完了の予定となっております。 次に、進捗状況でございますけども、平成23年９月15日現在で、これは平成22年度
繰越事業分として
用地取得予定、23件のうち６件の契約を締結いたしました。 それから、
物件補償につきましては、18件中10件の契約を締結しております。 平成23年度事業につきましては、平成23年８月末に
沖縄防衛局へ交付申請を行いまして、平成23年９月16日に交付決定をいただいております。交付決定を受けましたので、今年度分のまた
用地補償交渉を進めていくということでございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） それじゃあ、２、３点お伺いいたします。 平成23年から工事が始まるということですけれども、具体的には、その区画と言いますか、その区画と始まる時期が何月ごろになるのか、ご案内お願いいたします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） 再質問にお答えいたします。 工事の時期でございますけれども平成23年度から工事がスタートします。 まず、その区間でございますが、終点のぐしかわ
看護学校付近から、
昆布公園付近までの約450メートルを平成24年１月ごろに発注する予定でございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） じゃあ、再度お願いをいたします。 それじゃ、昆布区においては公民館もその用地にかかるということで、いろいろと今、思案中でございますけれども、日程としてこの
昆布公民館あたりの区画は何年ごろになり、そしてそれを計算しますと、公民館の移転といいますか、そのことはいついつまでにはやらないといかないということが想定されると思うのですが、ご案内をお願いいたします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） それでは、
昆布公民館の件に関してお答えいたします。 まず、
昆布公民館の補償に関しましては、物件調査は平成22年10月に開始いたしまして、平成23年３月までには調査は完了しております。それを受けまして、平成23年４月から６月にかけて、その調査した内容の審査を
沖縄防衛局で受けまして、６月に交付決定を受け、現在、補償額はもう決定しております。
昆布公民館の契約でございますが、４回ほど交渉を重ねまして、平成23年９月２日に用地及び補償の契約は終えております。 その場所の工事に関しては現在、平成23年度に進めます、
昆布公民館前の状況を見ながら次また、次年度ということになるかと思います。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ありがとうございました。 それでは、２点目の質問に行きたいと思いますが、ただいま査定も終わりということでございましたけれども、それではその査定はされているわけですから、この査定の金額、それから公民館の査定ですが、この区画にはまた昆布区所有の土地も入っているかと思うんですが、その分についてはどうなのか、それから
物件補償の支払いの時期についてはどういう日程になるのかご案内をお願いいたします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） それでは、
昆布公民館についてお答えいたします。 先ほど、契約は平成23年９月２日に契約はしております。したがいまして、契約をしますと、まず支払いの件でございますが、契約をいたしますと契約時点に契約金額の70％を前払いとしてお支払いいたします。それから、
解体取り壊し後に残りの30％を支払うということになっております。 ただ、時期に関しましては今、請求が出ておりますので、それを見ながら２週間以内にはお支払いをするという形になります。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１０時１０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時１０分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。
◎
建設部長（久田友三） 失礼いたしました。 用地につきましても、先ほどお話ししましたように、用地及び
物件補償、
公民館自体とそれから用地につきましても契約は済んでおります。 その用地の支払い分に関しても上物がありますので、用地に関しましても70％を前払い、残り建物が取り壊し後に、残りの30％を支払うということでございます。 金額につきましては、これちょっと、今答弁するということは差し控えたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。 休憩いたします。 休 憩（１０時１１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時１１分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 補償については公民館もあるし、それから土地も含まれているということですね。それじゃあ、金額については後ほど確認をしていきたいと思います。
支払いそのものはまだということですよね、しかしもうじき行われるということですね。はい、わかりました。ありがとうございました。 それじゃあ次の質問に行きたいと思います。 それじゃあ
公民館建設について、昆布区のほうからその敷地の件で市有地の無償提供ということで要請があったかと思いますが、そのことについて市のほうはどのように考えておられるか、ご案内をお願いいたします。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（
登川謙二郎） おはようございます。次に
建設予定地についてお答えいたします。 これにつきましては、
当該自治会から本年４月25日に昆布公園近くの字昆布1832の327番地、1,026平方メートルの市有地に建設できるよう、市有地の代替の要請がなされております。 この件につきましては、うるま
市財産検討委員会において、
現存公民館敷地相当面積の523.23平方メートルについては市有財産のまま
公民館建設用地として区分し、そのほかの部分の502.77平方メートルにつきましては自治会へ売り払うものとする審議結果が出てございます。 今後、
昆布自治会と調整し、建設地を最終決定していくことになるかと思います。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 敷地については無償提供と、それから昆布区への売り払いということがあるということですが、このことについては、売り払いの分については自治会とはどのようなお話をされていますか。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（
登川謙二郎） 再質問にお答えいたします。 売り払いにつきましては、売り払い価格については、現在のところ確定はしておりませんが、うるま
市普通財産売払事務取扱規程第４条に基づき適正に決定されることとなると思っております。 それと、自治会には既にそういう通知を出してございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） それじゃあ、再質問をいたしますけれども、平方メートルでお答えいただきましたけれども、ちょっとぴんと来ませんので、坪数でご案内を、要約で結構ですので坪数でご案内をお願いいたします。 それから、売り払いについての部分について、この部分と現在、昆布区が所有している土地の部分、その土地の部分との相殺ということも考えておられるのですか、それとも昆布区の用地の分については補償はしっかりやって、そして敷地の部分についてはまた、昆布区のほうに買ってもらうという考え方ですか。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（
登川謙二郎） 再質問にお答えします。 坪数に直しますと約152坪でございます。それから昆布区に無償で提供される部分については現存する公民館が建っている部分のみの無償の提供と言うか、市の用地として使っていただくという形になります。それ以外については売り払いという形になるということでございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ありがとうございました。それでは、平成23年４月25日、
学習等供用施設（公民館）ということで、建設について市に要請がありますが、この件については市のほうはどのように対応しておられますか。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（
登川謙二郎） 再質問にお答えいたします。
昆布公民館の建てかえにつきましては、本年４月28日に
昆布自治会から
防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用し、公民館を建設したい旨の要請が市になされ、平成23年５月10日付で
沖縄防衛局へ
補助事業計画書を提出してございます。 事業計画では床面積が348.88平方メートルで平成24年度に実施設計、平成24年度から平成25年度にかけて施工し、平成25年６月に完成予定でございます。事業費は１億2,351万9,000円を見込んでおり、内訳としましては
建築設計費が、1,304万8,000円、監理費545万9,000円、
建築工事費１億501万2,000円となっております。 財源といたしましては、
防衛補助金5,416万3,000円と
地元自治会負担6,935万6,000円を予定しております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） というとこの
公民館建設については、やはり
学習等供用施設ということで、市のほうで責任を持って設計からもちろん工事完了まで、市の一つの事業として実施されるということでしょうか。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（
登川謙二郎） 再質問にお答えします。 建設事業としては市が直接行います。昆布区からの負担金につきましては、市のほうへ受け入れるという形になります。以上でございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ありがとうございました。 それじゃあ、普通に例えば
自治会主体で、建設をする場合には、市からの補助金もあるかと思うんですが、それはもう一切関係なく、市の主体でやりますので、昆布区はその6,000万円余りの自主財源を出すということで、すべて設計から入札事務、そういったものはすべて管轄をして行うということですね。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（
登川謙二郎）
公民館建設に対します補助金につきまして、
昆布公民館につきましては、昆布・
栄野比線道路改良事業に伴う
移転補償費が市から払われてございますので、
公民館建設補助金の交付はございません。先ほど申し上げましたように、工事に関しましては市が行うこととなります。以上でございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） いろいろとありがとうございました。実は、私も昆布の出身でありますが、昆布のほうに今、居を構えておりませんので、なかなか情報も入ってこないんですが、実は、多くの区民が今、その内容がよく知らないと出ているわけです。例えば、昆布各位というものでお知らせが出ておりますけれども、その
公民館建設、いろんな議題を
公民館建設実行委員会で右記議題を専決処分をしたといったような内容の文書が出たりして、区民はその状況が全く知らないと。私もそうなんですが、多くの区民が自分たちでつくるという考え方しか想定していなかったわけですね。今、お聞きしますとそういうことのようでございます。 それから、平面図なども防衛局に申請する場合には、いろいろ基本設計と言いますか、そういうのも出てくるかと思うのですが、ここには
公民館便りというのがございますけれど、実は、この中で
公民館建設の進捗状況について、防衛局に申請をしたというけれども、申請処理に関しては
建設委員会に諮っていないということがあるわけですね。私もよく理解はできませんから、想像するにある意味でしっかり
建設委員会で諮り、そして区の
審議委員会で諮り、総会の議決を得て出されるべきものが、どうもそうじゃないと。一個人、一何がしかの形で書類申請が出されている。まずはその公民館の、今、市がやるということですが、どの程度の予算で、どういう内容の公民館をつくるかというのは、我々も、僕も持っていたわけですね。これから公民館つくる場合は、こういう形のものをつくらないといかんというものが持っていたけれども、それが全く区民が議論できないところにあるわけですね。 そういうことで、じゃあ、設計も市のほうでやるということですがね、今後はその設計についても、あるいはどういう公民館をつくるんだというような、その中身についてはしっかり自治会と相談をして進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（
登川謙二郎） 今回の
公民館建設につきましてはもちろん自治会からのそういう要請で、市としても取り組んでいる状況でございますので、ただいま、議員ご指摘のような件につきましては、自治会にもそういうご意見が多々あるということで、また申し上げて十分な調整をするよう、申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ありがとうございました。ひとつよろしくお願いをいたします。 それでは２番目の質問に行きたいと思います。 石川地域の豚舎からの悪臭問題についてお尋ねいたします。 石川地域では、皆様もよくご存じのように長年豚舎等からの悪臭で市民生活が脅かされております。まちの活性化にも大きな支障となっております。この地域は良好な住環境を保持形成していくために、
特定用途制限地域として指定していくという市の方針もございます。このような中で畜舎の不法建築や、空き豚舎への新たな移転の問題が起こり、今、市民はとりわけ石川地域の方々は大きな怒りが渦巻いているわけでございますけれども、市民の会等も結成をして、今、その阻止せんがための運動を一生懸命取り組んでいるところでございます。 そこで、お尋ねをいたしますが、我々も確認したんですが、この新たな畜舎が不法建築をされているということでございますが、今、ストップしているという状況ではありますが、市はどのように対応しているのか、お伺いをいたします。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） 名嘉眞宜德議員のご質問の２番目、石川地域の豚舎からの悪臭問題についてお答えいたします。 新たな畜舎の不法建築についての市の対応につきまして、これまでの経緯と、当該畜舎の現状についてご説明いたします。 本年７月20日に
石川バイパス近くの畜舎跡地に建築工事が進められている旨の情報があり、
建築指導課の職員が現地で旧畜舎の基礎を残し、外壁、屋根の修繕を行っている状況を確認しております。 翌21日、担当職員が建築主に会い、建築確認が必要であることを説明し、建築確認がおりるまでは工事をとめるよう指導したところ、建築主は素直に応じております。 平成23年８月22日、
設計事務所との調整のなかで、当該敷地が接道条件を満たしておらず、現行の
建築基準法に適合していないことから、建築に至った経緯と工事の状況について、
建築基準法第12条第５項に基づき、報告を求め、報告の期限を９月５日としております。 ９月16日、報告期限を過ぎても報告書の提出がないことから、建築主に対し、再度報告書の提出を求めたところ接道の方法や建物の使い方を検討中である旨の説明がございました。 担当課と建築主との話し合いのなかで、建築確認がおりるまでは、工事を再開しないことを確認しております。 現在、当該畜舎の工事は中断している状況でございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） それじゃあ、２点目のほうへ移りたいと思いますが、空き豚舎への移転のことも実際に移転、豚を入れてみたり、あるいは、またいなくなったりという状況が続いているようでございますけれども、この点についてはどのような、現在対応しておられますか。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（
登川謙二郎） お答えいたします。 ２点目の悪臭問題につきまして、
市民部環境課の対応につきましてお答えいたします。
養豚移設事業者に対し、うるま市の現状を伝え移転を断念するように依頼をしてまいりましたが、事業者は国頭村安田区から撤退を余儀なくされ、石川地区への移転の意思が強く、説得は厳しい状況でありましたので、万が一に移転する場合には、うるま
市公害防止条例第８条により、指定施設の設置等の届出を提出するように指導してまいりました。 そんななか、去る９月10日の新聞報道で「養豚場、村指導で存続、うるま市移転を断念」の見出しの記事があり、さっそく国頭村経済課へ問い合わせをしましたところ、事業者の代表者と国頭村は、口頭で次のような確認をしたようでございます。 １点目は、今年11月までに放牧場の柵等をちゃんと設置すること。 ２点目は、放牧場から他の農地等へ豚が逃げ出したり、迷惑をかけたりしないことなどの管理を徹底することとし、以上の件について、すべて自己責任、自己資金で対応することなどを話し合い、国頭村としましても、しっかり管理していくという方向で話し合いを進め、自然を生かした村づくりを目指しており、村としても積極的にかかわっていきたいという国頭村経済課のお話でございました。 また、
事業者本人も、うるま市では
養豚場移設反対運動も行われており、当場所での事業経営は厳しいものがあるとの国頭村からの情報でございました。以上でございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ありがとうございました。それじゃあ、
都市計画部長、不法建築について再質問させていただきますが、先ほどもご紹介いたしましたように、この地域は近々にうるま市にとっても、いわゆる住みよい環境づくりということで用途制限をしようという方向で動いているわけですね。ですから、私は、この今の不法建築で、今、一時とまっておりますけれども、やっぱりこの種のものは今、ここできちっと市のこれからのまちづくりの方向と整合性を持たせる意味では、しっかり何らかの形でとめなきゃいけないと思います。何としても阻止をしなければいけない。そうしなければ、ちょっとこんな言い方もよくないかもしれませんけれども、じゃあ、その制限地域が指定される前に、駆け込みでいろいろと出てくるかもしれないと、そういうことも考えた場合には、私はぜひとも行政のあらゆる知恵を出して、現行法でぴしっとできない部分が難しい面もあるならば、その他の知恵を出して、しっかりとめていかないことには始まらないのではないかなと考えていますが、いま一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） 名嘉眞議員の再質問にお答えいたします。 都市計画部のほうでは、先ほど議員からもご案内あったように、次年度より
特定用途制限地域指定の制定を今、準備中であります。 まず、この条例の施行が来年の４月１日を目指しておりまして、それまでに畜舎の申請等があった場合は、また建築主に対して条例の趣旨を説明して、できるだけ、断念していただく形で指導していきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） この質問、これで終わりたいと思いますが、石川地区の同僚議員もまたこの件については、質問を準備してございますので、これ、本当ならば市長の考え方もお聞きしたかったわけでありますが、譲りたいと思っております。 それでは、３点目へ進めさせていただきたいと思います。 幼稚園教育についてお伺いをいたします。 まず、現在のうるま市の幼稚園教諭の配置状況について、非常に臨任が多いということが耳に入っているわけですけれども、法定数、それから正職員、臨任職員の数ですね、パーセントも含めてご案内をお願いいたします。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（森根功） 名嘉眞議員の質問にお答えします。 市立の幼稚園職員の法定数につきましては、幼稚園設置基準、市幼稚園管理規則等により、57名となっております。 幼稚園の本務職員は教頭職16人、教諭33人、合計49人となっており、定数内臨時職員は８名となっております。定数内の臨時的任用の割合は14％となっております。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ありがとうございました。 本来ならば法定数ですから、しっかりと本務を充てるべきだと思うんですが、うるま市も人材育成については力を入れているわけですけど、幼稚園教育というのは大変、子どもたちを育てている意味で、重要な時期でございます。そういう意味ではやはり、臨任教員がだめというわけではないんですけれども、やはり、本来は本務を充ててしっかりと保育をしてもらうというのが理想だと思っておりますが、じゃあ、なぜこの臨任が14％も、臨任をはめなきゃいかんのか、その理由についてご案内をお願いいたします。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（森根功） 幼稚園職員の法定数につきましては、幼児の数によりその年度ごとの変動がございます。そういう意味からしても幼稚園の教諭をすべてが本務教員にするということは厳しい状況にございます。 また、臨時職員のなかには定数内臨任のほかに産休、病休、代替え臨任として現在、配置している状況にあります。 ですから、幼稚園現場においては、すべてが臨時職員をゼロにするということは不可能だと考えております。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ありがとうございました。それじゃあ、あと１点ですね、その臨時教員の免許の資格についてはどのような状況なのかご案内をお願いいたします。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（森根功） 現在のうるま市の状況におきましては、幼稚園教諭、保育士、二つの資格を持った職員を臨時教諭として雇用している状況でございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ありがとうございました。 それでは関連して、先ほど教員、幼稚園の教員採用試験が行われましたけれども、この合格者の数については、その年度ごとにかわるのか、そうして、変わる理由は何なのか。それからあと１点、例えば県であるならば、小学校の教員、中学校の教員、ある一定の点数をとったならば合格として待機をさせるわけですが、幼稚園教諭の場合には実際、その待機の部分についてどのような形になっておられますか。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（森根功） 現在の幼稚園教諭の採用人数につきましては、年度ごとに数値がかわっております。 ちなみに、昨年度は３名、保育士、幼稚園の職員として新規採用をしております。次年度におきましては、現職職員の定年退職、勧奨退職等の職員数をかんがみて、職員課と調整の上、その補てんをしっかり行う予定でございます。
○議長（
西野一男） 部長、待機の件、待機状況の。
◎指導部長（森根功） なお、職員採用試験で待機をするということは現状ではございません。 次年度、必要な人数をしっかり採用するということで、待機させる現状は今のところございませんということでよろしいでしょうか。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 私は、やはり、受験者も相当おりますし、やはりある一定のラインの得点をとったならば、やはり合格として待機させておかんと、いつまでも採用の人数に合せて合格者を出すとなると、この子たちは、毎年、毎年、競争で大変だと思うのですよね。だから、そういう意味では、なぜ、小学校、中学校並みにやはり一定の得点をとったならば合格として待機をさせていいのではないかと思うのですが、その件については、どうお考えでしょうか。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（森根功） 昨年の状況でお話ししますと、昨年は５人採用予定でございました。しかし、一般教養、教職教養、専門試験等を実施したところ、合格基準を満たすのが３名しかいなく、やむなく３人に絞ったという現状でございます。 ですから、合格基準を満たす受験生がふえた場合に、そのことは職員課と調整をして余分に採用予定として、登載するかどうかについては検討をしていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 次年度から、ぜひ検討をして、やはり一定の得点をとった者について、皆さんがラインを決めて、その者については私はぜひ、合格として待機をさせていただきたいと、このように改善をしていただきたいと思います。 じゃあ、その次にその他の、いわゆる預かり保育だとかいろいろありますが、その他の保育で、まさに臨時で採用されている職員の実態と、報酬、あるいは勤務形態、そのことについてご案内をお願いいたします。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（森根功） ２点目のその他の保育にかかわっている臨時職員数、勤務形態、報酬については、預かり保育が16人、６時間勤務で午後12時から６時までの時給865円となっております。 また、２年保育が２人で７時間45分の通常勤務で、午前８時15分から午後４時45分までで、日給6,700円。障がい児加配臨任が６時間勤務で、午前８時15分から、午後３時までの時給865円となっております。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ありがとうございました。 幼稚園教育については、たくさんありますので譲りたいと思いますが、私は、この仕事をして、ほかの仕事もかけ持ちできるという状況ではないわけですね、ですから彼らは、その給料で、報酬で生活をしていくと、それで今、大変だということで今、大きな問題になっているわけですから、そのことについて、報酬の改善だとか、勤務形態、そのことについて、ぜひ、改善をされるよう希望いたしまして、この件については後に譲りたいと思います。 それでは、あと14分でございますので、大急ぎで４番目の質問に移らせていただきます。 統合庁舎建設についてお伺いをいたします。６月議会でも質問をいたしましたが、現在、どのような作業を行っているかご案内をお願いいたします。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） おはようございます。統合庁舎建設について、現在どのような作業を行っているかについて、お答えいたします。 現在は、５月から６月にかけて実施しました基本構想にかかるパブリックコメントや６月に開催いたしました基本構想についての地域説明会においていただきました、市民の皆様の意見や提言、さらに市議会での議員の皆様のご意見、ご提言のとりまとめと基本構想の改訂や基本設計の与条件として反映させるための作業を行っております。 また、基本設計の発注に向け、プロポーザルにかかる設計者選定審査委員会の設置要綱や技術提案書の作成要領、同特定基準案など、技術提案にかかるさまざまな様式や基準案などの作成を行っているところでございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ありがとうございました。 それでは、２番目に市民の会、学び行動するうるま市民ネットという市民の会がございますけれども、そこからの公開質問状に当局がお答えいたしました内容について確認をさせていただきたいと思います。 市民に対して、統合庁舎建設の是非を聞かなかったのはなぜか、この質問にこう答えております。意見の集約についてもさまざまな方法があると、そして、
建設委員会での審議、市民ワークショップ、総合計画での市民アンケート、さらにはパブリックコメント、地域説明会等を通して積極的に市民の意見聴取を行っておりますということですが、それでは、パブリックコメントや地域説明会での市民の声はどのような声があったのか。そして、その声を聞いて、大体、皆さんとして判断せざるを得ないと思うのですが、どういう受けとめ方をしているのか、ご案内をお願いいたします。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） お答えいたします。 パブリックコメントや、それから各地域の説明会ではこれまでの市の進め方に対するご意見や、それから各地域の窓口機能に対するご意見、それから各地域の統合庁舎建設した場合の各地域の衰退等に対する懸念等。それから統合庁舎建設する場合の各機能。例えば正面から、現在の具志川庁舎のほうが、正面から入れないというものがあって、ぜひ、正面のほうから入るような庁舎にしていただきたいとか、さまざまなご意見、ご提言をいただいております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ですから、答えになっていないわけなんですね、皆さんこれにもそうなんですが、公開している質問状でも。市民のなかからは、今、確かにそういう意見もあったかと思うのですが、今、統合庁舎をつくるのは、早過ぎるのではないかと、もう少し見直したほうがいいんじゃないかと、検討すべきじゃないかという意見が多々あったと思うんですよ。ですから、この市民の会も今、二つもあって、その人たちが、今、市民に情宣活動をされているわけなんですね。 決して、今、皆さんがおっしゃるには、どういう、じゃあ、パブリックコメントや地域説明会はどういう統合庁舎をつくりますか、そのことについてご意見くださいという、聞いているような感じがするわけですが、先ほど、もう一度質問しますけれども、要するにそのパブリックコメントで出た意見、地域説明会でかなり反対、反対とまでは言わなくても、もう少し慎重に進めるべき、あるいは見直すべきであるという意見があったかと思うのですが、そのことについてどういう受けとめ方をされていますか。もう一度、ご案内お願いします。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１０時５０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時５０分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） お答えいたします。 パブリックコメントについては、実施要綱のなかで、市のその方針の決定後に、意見の概要と、それから市の考え方を公表することになっておりまして、現時点で市の方針も、最終的な方針についても、まだ決定はしておりません。 今、先ほども現状の作業の状況をお話し申し上げたんですけども、現在もパブリックコメントや地域説明会でいただいたそのご意見、ご提言を含めて基本構想の改訂のまとめと、それから基本構想にどう反映していくのかというその検討をしているところでございます。 ですから、ご意見等については、市の方針の決定後に公表、市の考え方と一緒にその公表することになっております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１０時５１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時５２分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） お答えいたします。 地域説明会の中では、反対意見のほうは多ございました。それから、パブリックコメントについては賛成もございますし、それから反対のご意見もございます。それから、賛成なのか、反対なのかという、その判断が、また難しいところもございます。 ですからパブリックコメントでは、即、賛成、反対という区分は非常に厳しいものがございます。 以上でございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 説明会の中においては反対意見が多かったということは、お認めにやっとなりましたね。それは、パブリックコメントいろいろ賛成意見も反対意見もあったでしょう。しかし、皆さんはその反対意見に、もう全く耳を傾けようとしてないところが非常に残念でなりません。 それじゃあ、少し進めていきます。 それじゃあ、もう一つの市民ネットへの回答について、統合庁舎建設について、議会の承認を得たと答えている。その理由として、
建設委員会の設置に向けた条例の一部改正を承認していただいているということですが、この条例の制定は議会は建設を承認したということですか、お答えください。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） お答えいたします。 学び行動するうるま市民ネットからの再度の公開質問の７番目の質問で、統合庁舎建設について議会の承認を得たというが、いつ議会の承認決議されたのかという、その質問がございました。これに対する回答が、統合庁舎の建設に向け、平成21年９月議会において、うるま市統合庁舎
建設委員会の設置に向けた附属機関設置条例の一部を改正する条例案を、平成23年２月議会においては、基本設計等の予算及び
庁舎建設室の設置に向けた部の設置条例案を提案し、ご承認をいただいておりますという回答でございます。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１０時５６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時５６分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） お答えいたします。 建設についての承認という、その回答ではなくて、今申し上げましたように、附属機関の設置条例の一部改正だとか、あるいは
庁舎建設室設置に向けた、設置条例案の承認をいただいたというその回答でございます。 要するに、統合庁舎建設についての議会の承認を得たという回答はいたしておりません。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 議長、読み上げますから、しっかり議長、ご判断ください。 いいですか、質問７、「統合庁舎建設について議会の承認を得たというが、いつの議会で承認決議されたのか」、この問に対して回答は、「統合庁舎建設に向け、平成21年９月議会において、うるま市統合庁舎
建設委員会の設置に向けた附属機関設置条例の一部を改正する条例案を、そしてさらには、平成23年の２月議会においては、基本設計等の予算及び統合庁舎の設置に向けた部の設置条例を提案し、ご承認をいただいております。」ということは、この議会の承認を得たということと同じことを答えているのではないですか。どうですか。 ですから、そのこと、イエスか、ノーなのかということを聞いているわけ。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。 休憩いたします。 休 憩（１０時５８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時５９分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えします。 ご指摘の平成21年９月議会においてうるま市統合庁舎
建設委員会の設置に向けた、附属機関設置条例の一部を改正する条例案、これにつきましては当時、ご提案する際にも提案理由を申し上げております。市の統合庁舎建設する基本構想、それを策定に当たって、組織として市の附属機関としてその委員会を設置するという趣旨のご説明を申し上げて、特に９月の定例会においては、大きな疑義もなく、議会の議決を得て、それに基づいて私どもはその統合庁舎基本構想の策定を市民参画のもとに策定を行っていったという経緯でございます。 もう一点の平成23年２月議会において、基本設計の予算及び庁舎建設の設置に向けた部の設置条例案を提案し、ご承認をいただいているという経緯につきましても、先ほど
総務部参事が答弁したとおりの内容でございます。いわゆる、本年度の基本設計に向けた予算措置。さらに庁舎建設に向けた建設室を設置する、これは部の設置条例でございますので、議会の議決を得る必要がございましたのでご提案を申し上げて、この二つの案件につきましても、議会の議決を得たという経緯でございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 他意はないんですよ、皆さんのこの質問に対する回答が、妥当性がないということを言っているわけです。それがいいとか、悪いとかということではないですよ。市民公開質問状で出されたものに、その附属機関の設置条例の一部を認めたからといって、議会がそれを建設について承認したという言い方をしているわけだ。そうしますと、我々議会みんな、もう、統合庁舎建設については賛成であるということ、いわゆる認めたということになるわけですよ。そうじゃないでしょう。 ですから、私が言いたいのはこの答弁が間違っているんじゃないですかと。
建設委員会をつくるのは、我々も賛成ですよ。それは
建設委員会をつくってそこで検討していただくということですから。ですから、その
建設委員会の設置条例に反対する人はいませんよ。そこで検討をしっかりやってもらうために賛成をしたわけです。 それを、いかにも建設について議会の承認を得たというのは、答えに出ているわけですから、今の答えでは、私はちょっと納得しかねますね。もう一度お願いいたします。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１１時０３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時０３分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時０３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時４４分）
○議長（
西野一男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 答弁調整に時間をおかけしたことをまずおわび申し上げます。 先ほど、答弁申し上げました統合庁舎建設に関する議会への提案、承認の経緯についてご説明申し上げ、答弁にかえさせていただきます。 まず、平成21年９月議会において、議案第78号うるま市統合庁舎
建設委員会の設置に向けた附属機関設置条例の一部を改正する条例案につきましては、可決承認をいただいております。 明けて、平成23年２月定例会においては、議案第20号で
庁舎建設室の設置に向けた部の設置条例案を提案し、全会一致で承認をいただいております。 また、同議会で提案いたしました議案第９号平成23年度うるま市一般会計予算においても、庁舎建設に向けた基本設計費を予算計上し、可決を見ております。 よって、議案第20号、第９号の可決をもって庁舎建設に向けた議会の同意は得られたものと理解をしております。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 私は、議会の承認というのは、統合庁舎建設についての議会の承認というのは、その予算案を出して、それを承認した、そのときが議会の承認を得たと理解していますが、いかがでしょうか。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたように、執行部といたしましては、統合庁舎の建設に向けた、いわゆる議案第78号の附属機関設置条例。さらに、平成23年の庁舎建設に向けた組織についての部設置条例案の承認。さらに、庁舎建設に向けた基本設計費を予算計上した平成23年度の一般会計予算案、この３件の議案について可決を見ているということで、庁舎建設に向けた議会の同意は得られたという理解の仕方をしておりますので、ご理解を願います。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 全く理解はできないわけです。後段の部分の議論をすると私も時間ありませんので、割愛いたします。 前段の部分ですね、統合庁舎
建設委員会の設置に向けた条例の一部、これを認めたから承認されたというの、これ絶対納得がいかないわけです。
建設委員会というのは諮問機関なんです。つくるか、つくらないか答申してもらいたいという形の諮問機関ですから、それをつくるのはやぶさかではないわけなんです。だから、そこの前段の部分だけでも、私は適正を欠いていると思うのですがどうでしょうか。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 議員ご指摘の議案第78号 うるま市統合庁舎
建設委員会の設置につきましては、先ほど、
総務部参事がお答えしたように、統合庁舎基本構想の策定に向けた委員会の設置でございます。 私が先ほど答弁申し上げましたのは、議案第20号、議案第９号をもって、議会の同意は得られたものと理解しているという答弁でございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 休憩をお願いします。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１１時４９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時５０分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 統合庁舎建設に向けましては、先ほど来、答弁申し上げましたとおりでございますが、私ども、一つのこの手順を追って、議会の皆様に執行部としての議案をご提案を申し上げてきたところでございます。 したがいまして、平成21年９月議会において、その統合庁舎建設に向けた基本構想策定のための委員会設置、この内容につきましては、市統合庁舎の建設に関し必要な事項を調査、審議することということを目的にご提案申し上げて可決を見ております。 さらに、それを受けまして、明けて平成23年の議案第20号、第９号で、先ほど来答弁申し上げておりますような、議案の提案を行って議会の議決を得たところでございます。 なお、統合庁舎の建設につきましては、平成23年度予算において、当初予算において、基本設計費等の予算計上を行い、その承認を得たところでございますが、これからの建設スケジュールに沿って、実施設計もしくは、建設工事にかかる予算計上については、これからまた手順を追って、予算を執行部として提案を申し上げ、ご審議をしていただく予定としてございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） この件は納得いきませんので、後の議員の皆様にもまた回したいと思いますが、それじゃあ続けます。 もう時間もありませんので、一つ、簡潔にご答弁いただきたいと思いますが、次の質問の回答ですが、「地域説明会のなかで分庁方式の機能を維持すると言っているが、現在の分庁方式とどう異なるのか」、どこが異なるのかとの質問に、「各支所で行っている専門窓口及び市民課窓口を存続させる」と言っていますが、この専門窓口、市民課窓口の内容をお伺いいたします。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） お答えいたします。 専門窓口は介護や生活保護、障がい福祉などの福祉関係の手続き、国民健康保険の手続き、税の納付や証明書交付など、市民課以外の各種手続きを担当している窓口でございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） それじゃあ、質問16のなかで、皆さんこう答えています。 質問の「地域住民の一体感、利便性、現庁舎の有効利用等の面から適切な方法と考えるか」という問いに対し、「これまで分散しておりました石川庁舎の都市計画部、経済部、与那城庁舎の建設部、勝連庁舎の教育委員会、水道庁舎の水道局、健康福祉センターの生活福祉課、健康支援課を統合庁舎に移す」と言っているわけだ。 そうしますと、専門窓口というのはほとんどこちらに移って来ているという状況ですが、それと現在の分庁方式とどこが違うのか、もう一度説明をお願いいたします。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） お答えいたします。 質問の16で回答しておりますのは、先ほどの専門窓口、それから、市民課窓口についての窓口は、現分庁舎、各支庁舎にある窓口の機能についてはそのまま各地域に残します。それから、例えば石川庁舎の都市計画の機能、それから経済部の機能、あるいは与那城庁舎の建設部の機能、それから勝連庁舎の教育委員会の機能等については、統合庁舎に移すということでございます。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 今のも納得しかねますが、後の皆さんに譲りたいと思いますが、皆さんがおっしゃっていることは、皆さんが建設の理由に掲げている、効率的な行政運営、市民サービスの向上、行政運営コストの削減、この３つの理由を掲げていますけれども、今のような状況だと私は、現在の方式と大してかわりはないと、その理由の根拠が崩れたというふうに思っております。 それじゃあ時間がありませんので、最後の質問をいたします。 私は６月議会でも、合併特例債の延長が政府としてその方針を持っていると。ですから、それについて国に対して打診をするなり、その情報を得る必要があるのではないかと申し上げをしましたけれども、皆さんは、質問書の回答に、「この法律は本市には該当しないので、統合庁舎建設のスケジュールには影響しない」と答えております。その間、皆さん、国に対して、政府に対してその問い合わせ、打診などをやられたかどうか、お尋ねいたします。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えします。 合併特例債の期間延長の件に関しましては、国への問い合わせは行っておりません。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） だから、全く統合ありきで、議員が意見を提言しても何ら聞く耳を持たない。 実は私、平成23年９月16日に、電話一本でこれだけの資料、ファックスいただきました。このなかには、６枚ですけれども、このなかには平成23年８月11日、衆議院の総務委員会で議決されております。東日本大震災により被害を受けた合併市町村にかかる地方債の特例に関する件。そしてその後段の部分に、この議決をしているわけです。「被災地以外の合併市町村においても、被災地域の合併市町村に対するものと類似の特例措置を政府として講ずるべきである。右決議する」と、資料があります。もう、平成23年８月11日に出ているわけ。私が手に入れたのが平成23年９月16日、そして９月21日の沖縄タイムスに合併特例債、５年間延長する政府の方針が出されております。いわゆる被災地以外でも。 ですから、今、政府としては、ただ今、５年としてありますけれども、また後ろのほうにも、この特例債が延長することによって、各市町村は非常に楽になるということもうたっていますし、また場合によっては、さらにあと５年延長ということも、十分あり得ることなんです。 そこで、最後のご答弁をいただきたいと思うのですが、私はぜひ、皆さんにこの合併特例債が５年延長ということも出ましたので、私は今、基本設計の予算が出ておりますけれども、もう、これを凍結して、あと、あとしばらく、政府とも渡り合って、どうなのかということ。そして、私が前から申し上げていますように、あと10年後、10後の統合庁舎建設を模索してはどうかと考えております。 ですから、その10年後、15年後のシミュレーションも出して、本当に今つくったほうがいいのか、15年後につくった、あるいは10年後につくったほうがいいのかを市民に判断をさせていただきたいです、その作業を進めていただきたい。以上です。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１２時００分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１２時０１分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 統合庁舎建設は簡素で効率的な行政運営や迅速できめ細かい市民サービス向上、行政運営コストの削減などを実現するため計画したものであり、現段階におきましては、本市の統合庁舎建設スケジュールどおり進めてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 非常に残念でなりませんね。本当に聞く耳を持たないと。私は以前から申し上げてますとおり、何も統合庁舎つくることには反対ではないわけなんです。ただ、今、つくったほうがいいのか、それとも５年後、10年後、あるいはこの具志川庁舎や、石川庁舎なども今、築約25年ですから、あと15年は十分使えると。皆さんはそれを統合庁舎つくった場合は、売るなり、貸すなりするというけれども、私は到底それは現実性がないと考えているわけなんですね。 ですから、いまつぶすとなると、売る、貸すと言っていますけれども、私は実際にはもうつぶさんといかないんじゃないのかなと危惧しているわけなんです。 ですから、今使える物があるのに、なぜ、あえてそれをつぶしてまで、その60億円余りの金をかけて今つくらんといかんのか、ましてや、特例債があと５年も延長できると、場合によってはあと５年延長できるかもしれない。そういう状況のときに、なぜいま一度立ちどまって、本当に市民がどれがいいのかという判断がつきやすい形で、正直いって我々も判断がつきかねていたわけです。 皆さんが掲げているこの基本構想のなかで、ライフサイクルコストの比較をしておりますけれども、これも前の議会に指摘しましたように、非常に妥当性に欠けると。この具志川庁舎、石川庁舎、勝連庁舎、すべて今の分庁舎方式でいった場合にはいずれ建てかえをしないといかないと、しかし、建てかえをするときの予算の、皆さんのこのライフサイクルコストの表に出てきたものは、同規模の庁舎を、同規模の予算でつくるということ。だから、そういうことをしたら非常に財源が、いわゆるコストの面考えると悪いと、だから今、つくったほうがいいというのも言っているわけですが、そのことだって妥当性に欠けている。 なぜ、あえて５年延長できるというのにね、そんなに急いで、まだ基本設計も発注してないわけですから、もう一度立ちどまって、本当にそれがいいのかということを検討していただきたいなと思っておりますが、最後に市長、こういうことはもう、リーダーの大決断が大事だと思いますが、市長としてはどのようなお考えなのかお伺いして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 庁舎建設におきましては、議会初め、市民の皆様方から大変な関心を寄せていただき感謝を申し上げるところであります。 それだけ、庁舎に対する思いがみんな市民の方々、深いんだろうと思います。 ただ、合併をして私ども10年間のうちに足腰の強い新市としての体制を立て直さなければなりません。合併特例債も新市としてスタートしていく各地域の方々の一体感、あるいはまた、その新市としてスタートしていく財源の措置等とも踏まえて経済振興の対策等も立てなさいという10年間の国からの財政の優遇措置の一環であります。 合併前の基準財政需要額の算定を、この10年間は続けていきますよということが国からの財政的な優遇処置であります。 これが合併して10年後、交付税が合併しなかった団体と同じように削減されていきます。自己財源がなくなっていくわけです。ですから、特例債の延長措置と、財政的な国からの交付税の優遇処置とは別ものだということからして、今、予定したスケジュールに乗っかって進めていかなければ、後世に負担を残す、あるいは無理な財政処置を強いることになるということを恐れるがあまりの、私どもの後世に負担を送らないと、先送りしないということの決意を持って今、議会に理解を求めているところでございますので、そういうところを一つ、他の制度も含めて、あわせてご検討いただき、ご理解くださいますように、お願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
西野一男） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より一般質問を行います。 暫時休憩いたします。 休 憩（１２時０７分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（
西野一男） 午前に引き続き一般質問を行います。 次の質問者、田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 一番目の質問のうるま市内の雇用問題と、２番目の無料低額診療制度については一括して質問をいたします。 うるま市内の雇用問題についてですけれども、主な質問の内容についてはＩＴ関係のコールセンターと言いますか、それの雇用の現状について伺います。 １点目に、市内のＩＴ関係の会社数、２点目に従業員数、３点目に正職員と非正規の職員、これらに臨時、パートも含みます。 それで、実は新聞報道にセシールコミュニケーションズという会社が特別自由貿易地域に、将来1,000人規模の雇用、コールセンターと聞いていますけれども、その会社と。もう一つ新聞にありました琉球国際航業という会社が、これも特別自由貿易地域に参入しています。その会社のそれぞれの資本金と従業員数をあわせて教えてください。 それと、無料低額診療については、この制度の概要の説明をお願いしたいということと、その中の医療費の一部負担金の免除の制度がありますけれども、この制度の内容についてご案内をください。以上、答弁をお願いします。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 田中直次議員のご質問にお答えいたします。 １のうるま市内の雇用問題についてでございますが、その中で１点目、市内のＩＴ関係の会社数でございますが、本市のＩＴ関連企業につきましては、現在把握している企業数は、ＩＴ津梁パークに14社、津梁パークを除く中城湾港新港地区に５社、うるま市ＩＴ事業支援センターに３社、石川地域活性化センター舞天館に２社、いちゅい具志川じんぶん館に８社、合計で32社となっております。 次に、従業員数についてでございますが、調査時点では約860名が雇用をされております。内訳としましては、ＩＴ津梁パーク393名、中城湾港新港地区71名、ＩＴ事業支援センター279名、舞天館６名、じんぶん館108名となっております。 続きまして、正社員、非正規の職員の数ということでございますが、従業員の雇用形態の内訳につきましては、沖縄県及び各企業に依頼し、把握に努めましたが、各企業が企業情報を公開していないことが多く、現段階では詳細の把握が困難となっております。 一部、確認できました企業におきましては、例示的に申しますと、就業者数は264人のうち、正社員が30人、契約社員が229人、パートが５人となっており、非正規職員がおおむね88％となっております。 県内のコールセンターにおける雇用形態については、オペレーターの契約社員が大半を占める状況と認識しており、また、うるま市においても同様な状況であると認識しております。 次に、先般、ＩＴ津梁パークに立地、入居をしましたセシールについてでございますが、この企業につきましては親会社を株式会社セシールということでございますが、沖縄におきましては、ＩＴ津梁パークに入居しましたのは、株式会社セシールコミュニケーションズとなっております。資本金につきましては、5,000万円、従業員につきましては現在30名程度で、開所をしておりますけども、近々、800名程度の雇用を拡大していきたいということをお聞きしております。 続きまして、琉球国際航業についてでございますけれども、この会社につきましては平成23年9月１日に稼働しておりまして、資本金が1,000万円となっており、現在、従業員数としては36名となっております。 この新聞報道によりますと、３年間でおおむね150名程度の規模にしていきたいということは確認をしております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 田中直次議員の２点目、無料低額診療制度についてお答えをいたします。 無料低額診療制度は、社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づきまして、医療費の支払いが困難な方に対して、医療費の減免を行う制度であります。経済的な理由で医療機関を利用できない方、例えば失業中、ホームレス、低所得者などがその対象であります。 無料低額診療事業は沖縄県内では、昨年の10月から、沖縄協同病院など６カ所の医療機関で実施をしております。 医療機関の窓口での医療費の負担金は、現在の収入状況によって全額免除、または一部免除の適用がなされます。 無料低額診療制度の適用は生活が改善されるまでの一時的な措置であり、無料診療の場合は健康保険加入、または生活保護開始までの原則１カ月、あるいは最大３カ月間を基準に運用しています。 この無料低額診療制度の対象者、生計困難な方に対しましては、行政としての周知については、国民健康保険課と生活福祉課で制度説明及び実施医療機関の案内をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今回、ＩＴ関係の雇用の関係と、今言った、無料低額診療のことをなぜ質問したかと言いますと、ぜひ、現状を知ってもらいたいというのと、医療無料低額診療については、制度の内容もぜひ知っていただいて、自治体も努力をしていただきたいと、そういう趣旨で質問をしています。 そこで、ちょっと日付は記憶していないんですけれども、商業誌にある女性の方からＩＴ関係の記事が載っていました。これ大急ぎで読んでみますけれども、うるま市内の女性です。 「３月31日、働いていたＩＴ関連会社との雇用契約が当初より早まって終了となりました。理由は、リーマンショックの影響で不景気となったということです。沖縄県は、雇用問題を軽減するためＩＴ関係施設を整備し、発展し続けています。しかし、今回の解雇は私たちにとっては大きな痛みです。ＩＴ産業は発展していくが、その施設内で働く従業員には契約社員、パート、アルバイト、派遣労働者もいます。裏を返せば契約期限がついているということです。現時点では正規採用の社員がほとんどの一握りしかおらず、それでもこの会社で働きたいと志望した人は、契約社員、パート、アルバイト、派遣労働者の道しか残されていませんでした。実際、この会社で契約社員、パート、アルバイト、派遣労働者として働いていた人で、雇用終了に伴う正規採用された社員は一人もいませんでした。企業はこうした現状を考慮し、県からの交付金がなくても人件費を維持できるように正社員登用のチャンス、もしくはそれに見合った雇用方法を確保してほしいと心から思います」という、うるま市民の女性からの投書でした。 それを受けて私は、なぜ、セシールと琉球国際航業の例を出したかというと、市民にこういう情報を知ってもらいたいと。雇用の賃金の条件も改善をしながら、しかし一方ではこういう企業もいて、努力をしているところがあるわけですから、それとは別個に、雇用を生み出そうという企業もあるわけですから、それを知っていただきたいと、そういう趣旨での質問でしたので、そうとらえていただいて、行政の側もぜひ、力を合わせてうるま市内の若年層を含めた雇用の創出に力を入れていただきたいと、こういう一つの事例のために今日、質問をしましたのでご了解をいただきたいと思います。答弁は要りませんので。 ２番目の無料低額診療制度については、実はこれは新しい制度でして、去年の10月から協同病院なんかで実施しているんです。中部だけではないんですけれども、全市的に来ているそうなんですけれども、これを私は、中部協同病院が扱った制度を利用した人の数なんですけれども、平成22年度が33件、33名です。そのうち、うるま市民が７人、７件あります。 今年度、平成23年度は直近の数字で９月14日時点で14件。そのうち、うるま市民が４件だそうです。これもぜひ、制度として経済的な困窮な方々が病院に行きたいんだけど行けない、こういうときに、こういう制度がありますということを大いに知ってもらいたいがために、今回、ご質問をしましたので、私も資料を提供できるものは差し上げますけれども、ぜひ、窓口でこういう制度がありますので、全額免除、あるいは半額免除の制度がありますと、こういう普及に努めていただきたいということを申し伝えておきたいと、これも答弁は要りませんので終わります。 次に、予算問題ですけれども、昨年の９月の議会で予算の質問をしました。昨年の９月は、ちょうど私の議員の任期が切れる４年目の最後の一般質問でした。そこで総括的に５年間の一般会計の決算の話を質問をしましたけれども、私が議員に当選して、議員活動として、予算財政問題を一つのテーマとして、この４年間ずっと追い続けてきました。去年の選挙からいえば１年たちましたけれども、昨年の12月、今年の３月、６月は財政問題へ取り組めませんでした。そこで今回、一から始めたいという点で、今回は総括的な質問を時間を区切ってやりたいと思います。 ４年間に、私が知念前市長、島袋俊夫現市長、比嘉企画部長。そして、榮野川副市長、譜久村さん、当間さん、この２代の市長、４代の企画部長と予算財政問題をやり取りをしました。これを予算財政問題だけを取り扱った１冊の本を２冊つくりました。１冊は財政課か、議会事務局に置くかは、わかりませんけれど、これは私が予算問題だけを手づくりですから、書いてありますから、いつか参考に見ていただけたらいいと思います。 この４年間に予算の話をつくりました。７年分、つくりました。これもまとめて財政課には１冊あげてあります。余り内容はよくないかもしれませんけれども、数字を追うという点では参考になるかもしれませんので７年分つくりました。 決算の話、これ実は、今回、ちょっと時間がなくてつくれませんでしたけれども、平成19年、20年、21年つくりました。平成22年度は今議会終わって、急いでつくります。過去にさかのぼって決算も６年間の分をつくりたいと思っています。 これを今回含めて、あと私12回、一般質問できますから、この間にシリーズで予算、財政問題を議論していきたいなという前提の話でした。 時間がなくなりましたけれども、大急ぎで質問をします。それで、最初の質問ですけれども、この６年間の予算のあり方について伺いますけれども、１点目に平成22年度決算を受けて現状をどう分析して、どのような方針を持って臨んでいきますか。 ２点目に６年間の歳入の特徴は何でしょうか、そして歳入の問題点は何でしょうか。 ３点目に、６年間の歳出の特徴は何でしょうか、そして歳出の問題点は何でしょうか。以上、答弁をお願いします。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 田中直次議員の大きい項目３、予算・決算財政問題についてお答えします。 まず１点目の平成22年度決算を受けて現状をどう分析し、どのような方針を持って臨んで行きますかというご質問でございます。 平成22年度決算を踏まえ、行財政上の主な課題として、まず市税や使用料等の徴収率の向上が挙げられると思います。特に自主財源のかなめとなる市税は、合併時、平成17年の徴収率が80.2％でしたが、平成22年度決算は86.2％となっており、6.0ポイント改善しておりますが、依然として低い状況にあり、自主財源の確保、税の公平負担の原則からしても徴収率の向上は引き続き大きな課題となっております。 一方、歳出では人件費、扶助費及び公債費の義務的経費が歳出総額の49.2％を占め、財政の弾力性を示す経常収支比率については、過去６年間において、ピーク時には、これは平成18年度でございますが、93.3％まで上昇しておりましたが、平成22年度決算においては81.6％と11.7ポイント改善しております。 これは、行政改革大綱等に基づき、人件費削減、一般行政経費の圧縮等を着実に実施してきた結果でございますが、都市においては75％程度が妥当とされていることから、依然として高い水準にございます。今後も引き続き、自主財源の確保や経常経費の節減に努めていくことが必要だと考えております。 今後の取り組みとしましては、市税等の徴収対策、滞納処分等による積極的な取り組みにより、徴収率の向上を図るとともに、行政改革大綱に基づく実施計画を着実に実行することにより、経費の節減を図っていくとの方針で臨んでいきたいと考えております。 次に２点目の６年間の歳入の特徴、問題点でございますが、自主財源の市税は、平成17年度82億4,533万4,000円が、平成22年度では93億1,716万円と、10億7,182万6,000円増加しております。 主な特徴としては、市民税の税源移譲による所得税からの住民税への移行等により、６億6,353万8,000円の増。たばこ税の２億2,818万2,000円の減などが挙げられます。 また、依存財源では、市町村合併に対する財政支援措置が６年間で127億8,295万8,000円あり、うち普通交付税額の算定の特例により、約107億円、特別交付税措置で平成17年度から、平成19年度の３カ年間で約８億9,358万6,000円、合併支援交付金平成17年度から平成21年度の５カ年間で５億円、合併市町村補助金が平成18年度から平成22年度の６カ年間で６億4,204万円となっております。 今後の課題といたしましては、普通交付税の算定の特例期間が平成27年度で終わり、一本算定と合併算定で年間約18億円の差がございます。 合併算定終了後は、５カ年間の激変緩和措置がございますが、市税の大幅な増加が厳しい状況で平成32年度以降はより一層の一般財源額の減少が予想されます。 次に３点目の６年間の歳出の特徴と問題点でございますが、歳出の特徴といたしましては、新市建設計画事業の推進に伴う合併特例債を活用した普通建設事業がございます。主な事業としましては、ＩＴ事業支援センター建設事業、総合福祉センター建設事業、南原小学校新増改築事業、与勝中学校校舎増改築事業、与那城小学校屋内運動場改築事業などの教育施設の整備や消防庁舎建設事業などがございます。 また、合併特例債を原資に本市の地域振興を図るための、地域振興基金の積み立てを行っております。 今後、合併に伴う財政支援措置の終了を迎えていくなかで、一般財源の減少が見込まれ、財政収支の見通しを的確に把握し、身の丈に合った歳出を行う必要があると考えております。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今後３年間、予算、財政問題やる上で、一応６年間分の決算の一応の数字を報告してもらいました。 そこで平成22年度の単年度の、平成22年度だけのことを教えていただきたいのですけれども、1点目には歳入の決算について、２点目には歳出の決算について、３点目には市債の現状、公債費。平成22年度のこの３点について答弁をお願いします。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） まず、歳入決算についてお答えします。平成22年度の一般会計の収入は前年度と比べて予算現額、調定額が増加し、不納欠損額と収納未済額は減少しております。 収入済額については、予算現額に対する割合が前年度と比べて1.4ポイント上昇し、96.6％。調定額に対する割合は1.1ポイント上昇し、93.6％となっており、歳入決算額は前年度より11億円余り増加しております。 次に、歳出決算についてでございますが、平成22年度の一般会計の歳出は前年度と比べて予算現額が増加し、繰越額は減少、支出額は６億8,000万円余増加しております。不用額も増加しているものの、予算執行率は94.1％と0.6ポイント増加しております。 次に、市債の状況についてでございますが、これは公債費の現状でございます。公債費とは地方債の元金と利子、一時借入金の利子を支払うための経費でございます。平成22年度の借入額は55億7,606万3,000円で、元利償還額が37億9,888万2,275円となっております。結果、起債残高が合計で480億8,325万4,778円となってございます。 公債費比率につきましては、平成21年度の9.4％から平成22年度8.7％と0.7ポイント改善しております。公債費負担比率も平成21年度12.7％から、11.9％と0.8ポイント改善しており、類似団体と比較しても良好な状態を示しております。以上です。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今、６年間のうるま市の歳入、歳出の決算の動き、それから平成22年度の歳入、歳出の決算の動き、一言で言えば改善をしてそんなに悪くないという診断、分析だろうと思います。 そこで、先ほども言いましたように、今日を起点にずっと財政問題を続けるわけですけども、毎回やればかなりの時間数が確保できて、かなりの議論ができるかなと思います。 それで、先ほども言いましたように、今回、総括的な議論をしたいということで合併７年目を迎えたわけですけれども、今の各自治体の財政を見る上で、ほかの自治体はどういう状況にあるのかというと、例えば、うるま市は合併しましたけれども、合併しなかった自治体は那覇市があります。那覇市は自主財源もある、大都市であると、サラリーマン層も多いと、観光客数も多いと、こういう特徴を持った自治体です。合併しなかった自治体の二つ目の特徴は、嘉手納町や金武町の形です。これは私はもう勝手に依存型と呼んでいますけれども、基地交付金、島懇予算、こういうものを活用して、余剰金と言いますと変ですけれども、これが余って、医療、子育て支援に財政を回すと、こういう依存型の自治体。この自治体に言わせればという意見もあるかもしれませんけれども、もう一つは、自立型っていうのがあって、北谷町みたいなところは、美浜、ハンビーが開放されて、そこに商業拠点ができる。もちろん、基地の交付金もあるけれども、ここが商業地として発展をして、自力で購買力を高めるような雇用もふやしていく。こういう３つの大体、形なんです。 うるま市はどういう形かと言うと、ちょっと、今の例とは違うんですよ、市民感覚的に言えば、ちょっと不均衡型じゃないかと、均衡がとれていないんだと。それと、分散型になっていないだろうか。２市２町が合併して広域にはなっているけれども、一体感も含めて、そういう点では財政のあり方も大変自治体としては、苦労していると思う。私は、合併した自治体が悪いとは言いません。合併を強制した政府が悪いと思っていますから、そういう点では、従来、主張しているようにそれなりの市長の苦労もあるでしょう、皆さんの苦労もあるかもしれない。しかし、それなりの２市２町が合併したうるま市の特徴に合った財政をいかに、弱い部分に展開していくか、こういう財政の使い方が求められているんだろうと思います。 そういう点では、過疎地域の成長発展のあり方、６次産業の展開、もちろん１次産業の農業もそうですけれども、こういう形で発展をさせる。 旧具志川地域中心の発展型にしないと。バランスのいい、市長が方針でいう、均衡のとれたまちづくりと、こういうまちづくりをやるべきだと思っています。 主に私が分析したのは、大体４つの形の分析です。 そこで、さっき企画部長が財政の中で述べていたように、去年の10月に南城市５年目の課題ということで、シリーズがありまして、このなかで、今の古謝市長がこう言っているんです。 「職員の削減などで十分な成果を上げてきました。さらに職員の横断的な連携、民間活力の導入などにより効率的で安定した行財政運営を推進していきます。」 まあ、ちょっと、あけすけに言っているんですけれども、形はうるま市もそういう、そういう側面もあります。ただ、それでいいんだろうかという、失礼な言い方かもしれないけれども、削りっぱなしで830人に定数をなって、それでバランスのとれた行政運営、あるいは財政の活用ができるのかどうか、こういう不安があるわけです。 それで、余り時間とれませんけれども、そういう点では、私が今言ったような財政の使い方は、そういう方向で考えるべきだと思いますけれども、そのことについての答弁をお願いできますか。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 本市は、議員がおっしゃるとおり、合併しなかった各自治体とは異なる形態だという認識をしております。 まず、市町村合併により、地域資源の多様性が合併前よりも増したことに伴いまして、まちづくりを推進していく上では特徴ある各地域の地域資源を生かした取り組みが必要であると考えております。 合併後、これまで生活の安定につながる基盤整備として、道路・排水路・水道等の整備、農業・水産業の基盤整備。また防災基盤整備を初めとする各種施策に取り組むと同時に、雇用創出と地場産業の活性化を目的に、農業基盤及び漁業基盤などの基盤整備に取り組んでおります。 地域資源を生かした今後の事業としましては、引き続き、生活基盤である道路整備を初め、農業・水産業の基盤整備等に取り組むとともに、観光振興ビジョンや東海岸開発基本計画などを踏まえ、与勝地域などの地域特性を生かした振興策にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 予算・財政問題については、また12月にやります。 今回、私が取り上げた、あるいは答弁いただいたその内容から出発点にして、今後の財政問題、うるま市に何が必要なのか、どういう事業が展開するのか、特に島しょ地域、今後の統合庁舎の、今からこれからやりますけれども、そういう点では、不均衡にならないように、サービスが削られたと、こういう自治体であってはならないという点では、バランスのいい財政運営を努めていただきたいということで、続きは12月にやりたいと思いますのでこれで終わります。 統合庁舎問題に移りますけれども、先ほど同僚議員から条例関係の件で質問がありました。質問の前に私どもの説明をしておきますけれども、平成21年９月の議案第78号については、私と伊盛議員は退席をしています。平成23年２月の議案第20号については、これは全会一致になっていますけれども、この内容が実は抱き合わせと言いますか、条文のなかに１行放り込む条例案になっているんですよ。それで、そのときにもちょっと反対の、こうしていいのかどうなのかと。全体的には異論はないけれども、そのなかに建設問題が、庁舎問題が入っているものですから、ここは私ども、今後精査しますけれども、そういう点で私たちが全面的に承認をしたということではありません。 今年の２月定例会の予算には反対をしていますので、そのことは伝えておきたいと思います。 そこで、統合庁舎問題に入る前に、若干、６月の復習をしようかなと思ったのですけど、余り時間がありませんので、大ざっぱに言いますと、私が質問したのは、この間、合併して議会での議論が、合併特例債を使えるうちに庁舎をつくりましょうねと、つくってくださいねという議論がずっとやられてきている。庁舎建設ありきで進めてきたんじゃないですかと、私は特例債は使えるんですかということで投げました。基本構想の問題についても分庁方式の阻害不便論、こと、財源論、合併特例債の活用論、市民不在の進め方だと言いました。そこで、質問に入る前に、この質問ちょっと前後しますけれども、庁舎の事業費、シミュレーション出していると思います。特例債を使った建物だけの事業費、これの金額約59億円と聞いていますから、それと市の負担分、いわゆる一般に赤字分という呼び方もされていますけれども、これの案内をしてください。 それと先ほど出ました、特例債の５年延長がうるま市は適用自治体になっているのかどうか、そのことから答弁をお願いします。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 まず、１点目の庁舎建設費用の合併特例債について、償還金に対する一般財源についてのご質問でございます。 財政課のほうで現時点の事業費約62億円でシミュレーションした統合庁舎年度別償還表によりますと、事業費の62億円の95％を合併特例債発行額として58億9,710万円、利率２％、償還期間30年。これ、据え置き期間３年で試算しており、その元利償還額は80億1,012万1,000円で、そのうち基準財政需要額に算入、これは交付税措置でございますが、算入される額は56億535万4,000円で元利償還額に対する一般財源額は24億228万2,000円となっております。 なお、今後、基本設計などにより、金額の変動は生じてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、２点目の合併特例債期間の延長でございますが、これにつきましては、先の国会で被災地の期間延長については、国会で議決をされておりますが、その他の市町村の期間延長、これは新聞報道によりますと現行の10年が15年に、５年間延長になるということにつきましては、10月の国会においてご議論いただくというふうに伺っております。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） それでは、残り時間少ないので、大急ぎで質問したいと思います。 ６月の議会の私の質問を受けて、統合庁舎建設に当たって、新市建設計画に当たる既存公共施設の整備統廃合事業として、位置づけられていると。これは６月の企画部長の答弁ですけれども、こういう答弁は、統合庁舎建設の根拠にならないと。この新市建設計画は合併前年度の平成16年８月に作成されています。合併調印しない前につくられた内容です。合併しない前に既に、この新市建設計画書に統合庁舎の建設が企画部長が言うように、この主要事業につきましては、個別の個々の事業名を明記するという基本的な考え方ではなくて、いわゆる包括的な考え方ですと答えていますけれども、包括的な考え方で片づけられるものではないと思います。 また、包括的な考え方だと、次から次へと拡大解釈できるものになります。しかも、今日まで議会で庁舎問題を議論してきましたが、この間、市当局は、一度もこの既存公共施設の整備統合事業について、庁舎の定義が入っているという説明はありませんでした。議員や市民もそのように理解していたとは思いません。あくまで協定書にある４庁舎を有効活用するというのが合併協定書の内容です。 うるま市の公共施設はたくさんあります。庁舎もその一つであるということは、拡大解釈であり、それどころか、庁舎定義を隠して進めてきたことになります。いってみれば後ろを振り返ってカーテンをあけたら庁舎建設が隠れていたと、こういうふうになります。 新市建設計画の既存公共施設の整備統合事業のなかに、庁舎建設が入っているというならば作成した平成16年に説明すべきではありませんでしたか、その説明はしたのですか。答弁を求めます。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） お答えいたします。 新市建設計画を策定している当時、統合庁舎建設については、新市建設計画の第４章、新市の主要施策で主要事業として、既存公共施設の整理統合事業、さらに第５章で、公共的施設整備の基本的考え方として、「市民の利便性の維持、向上が図れるような方向で整備、統合を進める」との記述に包含されているものと考えております。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１４時０９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時１０分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） 入っているものと理解をしております。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 相当の理解力だと思いますけれども、それでは、例えば学校や公園という市の公共施設とは異なると思うんですよ、この庁舎問題というのは、全市民的な課題事業です。当然、建設規模も多額になることは明らかですので、これらも考えれば市当局のいう既存公共施設の整備統合事業に庁舎建設も入っている説明は市民の理解を得られないと思います。 したがって、合併協定書は新市建設計画について、具体的に、具体的にですよ、ないものは、事業は合併特例債は活用できない、改めて答弁を求めます。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） 先ほども答弁申し上げましたように、新市建設計画の第４章、新市の主要施策、さらに第５章で、公共的施設整備の基本的考え方として、「市民の利便性の維持、向上が図られるような方向で整備、統合を進める」との記述に包含されているものと考えており、統合庁舎建設は、できるものと考えております。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１４時１１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時１１分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） 私どもとしましては、新市建設計画のなかに含まれているという考え方をしておりますので、当然その合併特例債も活用ができるという考え方でございます。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 総務省に、この件で６月に聞きましたね、鳥取市の場合は、新市まちづくり計画にない事業は合併特例債の対象にならないという新聞記事も含めて、皆さんに提供しました。そして、合併特例債を使う場合は、鳥取市の場合ですよ、新市まちづくり計画の変更が必要になりますと、総務省は答えている。うるま市の場合も、庁舎を建設するならば、沖縄県に計画の変更が、これからすると必要なんです。 うるま市の場合は、新市建設計画という名称ですから、この中に具体的にないんです。具体的に読み取れないのに、新市庁舎建設に特例債が使えるという説明が成り立たないと思うんですけれど、再度、その説明を。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） お答えいたします。 市としては、先ほども答弁申し上げたように、新市建設計画第４章、新市の主要施策の⑤柔軟で効率的な行財政機構の確立において、市民の利便性の維持、向上が図れるような既存公共施設の整備統合の推進として位置づけており、また、主要事業として既存公共施設の整備統合事業を明記していること。さらに、第５章、公共的施設の適正配置と整備において、公共的施設の整備に関する基本的な考え方として、効率的な配置、整備を進めるとあります。１で、利便性の確保の中で、市民生活とかかわりの深い施設については、市民の利便性の維持、向上が図れるような方向で整備、統合を進めると明記しており、県にも同様な説明をして現在、照会をしております。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 総務省に、私、８月23日に問い合わせました。佐藤キヨミ課長補佐はこういうペーパーをよこしまして、合併特例債の運用については、具体的、個別にはいえないという回答でした。 基本的には、基本は県、市町村で、市町村の合併の特例に関する法律に沿ってやってもらうことが前提ですという答えでした。 そこで、市町村の合併の特例に関する法律とはどういう法律かと言いますと、概略を言いますと条文は、市町村建設計画の作成及び変更という内容です。その第５条が、１項から10項まであります。その１項の３に、今、
総務部参事も言われましたように、「公共的施設の統合整備に関する事項」というのがあります。しかしこれは、そこの５条２項に書いてありますけれども、「市町村建設計画は、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、合併市町村の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、合併市町村の均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものでなければならない」とあります。 この条文をどう読んでも、庁舎建設について、包括的に新市建設計画をつくってよいという文言ではないんです。 ですから、先ほどから言いましたように、既存公共施設の整備統合事業についての中に、具体的に何をつくるかが読みとれる内容でなければならないというのが、総務省や条例の中身なんです。私が６月に言った、取り上げた鳥取市の例はそういう例なんです。そういう具体的に示してくれというのが条例の中身なんですよ。その答弁をお願いします。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） お答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたように、市のほうとしては、新市建設計画の中に含まれているものだということで、市の考え方を今、県のほうに説明申し上げて、県のほうに照会をしているところでございます。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） ところが、沖縄県も大変困ってまして、沖縄県の担当とこの前、会ってきました。 その中で、８月30日に、沖縄県の市町村課と、うるま市の件で話しましたけれども、沖縄県のほうからこう言ってきました。「平成23年４月に入って、うるま市の財政課起債担当者から、次年度以降、平成24年度以降に合併特例債を活用して、庁舎建設事業を行う予定があるとの話を聞き、合併特例債の市町村建設計画に基づく事業という適用要件を満たしているか、事業執行課、企画課、
庁舎建設室で整理しているのか確認する必要がある」ということを伝えたということです。 この沖縄県の市町村課の言う適用要件とは、どういうことでしょうか。事実上、うるま市は新市建設計画に具体的に庁舎建設を明確にすべきだという解釈だと私は思いますけれども、そのことについての答弁をお願いします。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） お答えいたします。 先ほどからご説明申し上げているように、市の考え方を、今県のほうに説明申し上げて、県の意見を待っている状況にございます。 県のほうからは、現在のところ、統合庁舎について、新市建設計画の中にきっちり明記するようにとかっていう指導とか、意見とかというのは、出ておりませんので、現在、先ほどから申し上げているとおり、市のほうとしては、うるま市の考え方を県のほうに説明して、照会をしている状況にございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 沖縄県が、庁舎問題で適用要件を満たしているのですかというのは、そういう内容だと思いますよ。具体的に示してください、適用要件とはどういうことですかと聞かれているわけですから、皆さん。それは、私は答弁なってないと思います。 じゃあ、続けましょうね。７月６日に、うるま市と市町村課のどの部分で、庁舎建設事業が位置づけられているかと事務調整したと。同計画では庁舎建設が明記されていないため、同計画の、どの部分が、どのような考え方に基づいて、位置づけられているのか、うるま市としての見解を文書で整理するように依頼したとされています。 そこで、この市町村課の指摘する計画のどの部分がどのような考え方に基づいて、位置づけられているのかという県の問いに対して、うるま市は県に、どのような回答をしたのか教えていただけますか。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） お答えいたします。 合併後は、体育施設や文化施設など、多くの類似施設が存在することになることから、これらの公共施設の適正配置のあり方について、将来的には議論が提起される可能性を想定し、新市建設計画において、既存公共施設の整備統合事業が位置づけられています。 既存の庁舎につきましては、既存公共施設の整備統合事業の対象としてとらえており、当然、市庁舎は市民生活とかかわりの深い施設であり、新市建設計画の第５章に明記されている市民の利便性の維持、向上が図れるような方向で整備、統合を進めるとする考え方にも合致するという旨の説明、回答をしております。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） ですから、それがもう、答弁がもうまだ県からも返ってきてないわけでしょう。私も、去る18日に、市町村課に文書を出しまして、うるま市はこうこうしかじかだと。特例債を使えるんですかという文書を出しましたけれども、まだ返事が返ってきません。県議会がある関係でしょうけれども、議会終わりましたら、県にも出向いて確認したいと思いますけれども。 それで、続けていきますと７月28日付で、考え方の整理をした文書が、市町村課に県にあったという、今のお話ですね。多分そうだと思います。今の答弁だと。 その内容について８月３日に、うるま市側と面談して、説明を聞いたと言いますけれども、その内容もご案内いただけますか、さっきとはちょっと違いますか。違いませんか。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） 先ほど、答弁でご説明したとおりの内容でございます。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） そこで、大体、私が６月に議論をして、特例債は具体的に使える根拠としてのものが示せないと、県も回答してないと、市は意向を出しているけども、県待ちだと。 しかし、沖縄県はそんな感じではないみたいですよ、問い合わせてみてくださいね、議会終わったら。どうも、かなり厳しいんじゃないかというのが、鳥取市の例で、計画の変更をせざるを得ないんじゃないか、というのは、先ほど私が、条文出したように、既存公共施設の整備では。これでは具体性に欠けるから、新市建設計画を立てて、その中で具体的に庁舎も一つの既存公共施設の整備のなかに入れ込むと、入れ込まざるを得ないとこういう内容にしなければ、合併特例債を使えませんよという、私の判断なんです。 ただ、皆さんは、私が見る限りは、市と県がボールの投げ合いで、県は県議会が終わってから回答しますという話もありますけれども、そこら辺りの事実関係、紹介できますか。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） 先ほどから説明しているように、現在、県のほうには、市の考え方を説明し、県からの回答を待っている状況であります。 それから調整・協議においても、合併を推進してきました県も、私どもとしては同様な見解ではないのかなと思っております。
○議長（
西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 私と、皆さん方が議論して、私の合併特例債が使えないという議論のほうが、意見のほうが、私にはもちろん正当性があると思っていますよ。 ですから、今後の庁舎建設を進める上で、今、財政の問題、特例債のことを言っていますから、これは使えるのかどうなのか。これの適用要件は何なのか、これを具体的に計画のなかで示しなさいと、示せなければ特例債を使えませんよという私の論立てですから、これはまたもう時間がありませんから12月にやりましょうね。残されたもう１分ちょっとぐらいしかありませんけど。 そこで、先ほど庁舎の問題で事業費が出ましたよね、数字の混乱がありますから、整理しておきますと、特例債の95％を使う、約59億円と市の持ち分が、負担分が約24億円です。数字がいろいろ飛び回っていますので、正確に言えば市の持ち出し分は59億円を起債すれば特例債でやれば市の負担分は24億円となります。 那覇市は今日、写真持ってきたのですけれど、これ14階建てです。地下２階、地上12階。これが総事業費で96億円です。そして、建物だけで90億円から92億円と担当者は、私、電話でやりとりして聞きました。なぜかと言うと、今もう庁舎建設しています。ですから２億円の前後というのは、追加の事業のプラス分になるかもしれませんけれども、そういうことで、この比較論についてはまた12月でやりますけれども、いずれにしても規模が随分違う、コストも違う、こういう問題だけを指摘をしておいて、この問題についてまた次にやりたいと思います。以上で終わります。
○議長（
西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１４時２７分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４０分）
○議長（
西野一男） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次の質問者、金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 皆さん、こんにちは。ただいま、議長から許可を得ましたので、通告に従い早速一般質問を行いたいと思います。 まず、第三セクター財団法人おきなわ健康長寿研究開発センターに関連する事項についてです。 第三セクターとは、地方公共団体が出資または出捐を行っている民法法人及び商法法人をいい、社会的便益が広く地域にもたらされる事業。民間資本を中心とする事業であるが、地域振興の観点から、地方公共団体が資本参加する必要があると認められる事業などに活用されるものであります。 第三セクターの活用に当たっては、当該第三セクターの意義、費用対効果、収支の見通し、関与のあり方などについて、検証するとともに第三セクター方式のメリットが十分に発揮されるよう民間の資本や人材の参画を促進するなど、その経営ノウハウを積極的に活用する必要があります。 また、この第三セクターの経営悪化は設立団体の財政運営に大きな影響を及ぼすケースもあり得ることから、地方公共団体は第三セクターの健全な運営の確保に万全を期し、もって住民の信頼に応えていくことが不可欠であり、点検評価の結果も踏まえつつ、必要に応じて事業の見直し、廃止、民間譲渡、完全民営化などを行うことが望まれます。 さらに、経営悪化が深刻化し、第三セクターの存続が危ぶまれる場合には、問題を先送りすることなく法的整理を含め抜本的な対応を行う必要があるとしており、これらの諸点を踏まえて、平成15年12月に第三セクターに関する指針が改定されており、さらに平成20年６月30日付総務省自治財政局長通知に基づき、外部専門家で構成される経営検討委員会を設置し、評価検討を行うとともに、必要に応じて改革プランを策定することなどが新たに示されております。 そこで、申し上げた以上のことを踏まえた上で、財団法人おきなわ健康長寿研究開発センタ―が第三セクターとしての意義や設立当初の趣旨目的にかなう運営がなされているか確認をさせていただき、今後の同財団の進むべき方向性を検証していきたいと思います。 そこで、以下の点について質問します。ちょっと長くなりますがよろしくお願いします。 まず、財団法人おきなわ健康長寿研究開発センターの第三セクターとしての意義について。 ２、沖縄県の健康長寿に関する特性を学際的、科学的に研究することになっていますが、幾つかの異なる学問分野がかかわっていますか。また、科学的な研究については、実証的に、論理的に体系づける必要があるが、両側面に基づく実践研究はこの間、何名の研究スタッフで行われ、どのように何回、研究報告が行われたか。また、論理的に体系づけられた成果についてお聞かせください。 ３、地方公共団体は、当該第三セクターの意義、費用対効果、収支の見通し、関与のあり方について絶えず検証する必要があるが、この４点について、どう検証してきたか。また重複するかもしれませんが、監査や定期的な点検評価をどう実施してきたかについてお聞かせください。 ４、財団全体の収支の見通しについて、平成20年度、21年度、22年度決算における当期経常増減額、これは民間でいう経常損益と理解していいと思いますが、平成20年度、２億8,899万1,893円。平成21年度、２億6,376万6,575円。平成22年度決算で7,851万7,345円と、各年ともに赤字となっておりますが、平成21年度においては、理事長からの５億8,942万4,300円の寄付金があったにもかかわらず、２億6,376万6,575円の赤字が発生している状況ですが、平成23年度で８年目を迎える同財団の収支の見通しについて、過去７年間の経過を踏まえお答えください。 ５、平成21年度決算で、短期借入金５億9,992万1,000円。長期借入金が４億5,057万1,000円。平成22年度で短期借入金６億6,291万6,094円。長期借入金４億1,958万円となっており、この件につきましては、前回も指摘しましたが、高額な短期借入金が連続して決算書に計上されてくると、常態化しているものとも考えられるが、そうであれば平成22年度は実質10億8,249万6,094円の長期借入金残高になるのではないかと気になりますが、どうですか。ご説明をください。 ６、第三セクターの資金調達方式としては、事業自体の収益に着目したプロジェクトファイナンスの考え方を基本とすべきであるが、現状を踏まえた上での今後の資金調達の見通しについてお聞かせください。 ７、平成20年６月30日付、総務省自治財政局長通知に基づき、平成20年度までに外部専門家などで構成される、経営検討委員会を設置し、評価検討を行うとともに、その結果を踏まえ、平成21年度までに改革プランを策定しましたか。 ８、第三セクターへの出資の際には、時限を設け、一定の条件下で民営化することの可能性について、あらかじめ検討しておくべきとされておりますが、設立当時、どのように検討されましたか、具体的にご説明をください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 金城勝正議員の一般質問にお答えいたします。 １点目のおきなわ健康長寿研究開発センターの第三セクターとしての意義ということでございますが、本財団は、沖縄県の健康長寿に関する特性を学際的、科学的に研究し、開発的、実践的な健康長寿産業創造を通じて、広く国民一般の健康増進に役立て、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）でございますが、向上を図ることを目的として設立されております。 次に、２点目のご質問でございますが、財団はこれまで琉球大学、東北大学、医療機関等の研究機関と健康長寿に関する共同研究を40件近く実施してきております。研究スタッフの人数については把握できておりませんが、その研究成果の一部を学会等へ発表しているとのことでございます。 これらの研究につきましては、まだ、中途の段階と認識しており、ご質問のようにまだ、論理的に体系づけられた状況にはないと考えております。 次に３点目、監査や定期的な点検評価をどう実施してきたかということでございますが、ご質問にございます費用対効果、財政的な検証につきましては、おきなわ健康財団に対し、毎年度、決算書の提出を求め、出資者の立場から経営状況を把握し、また、経営計画の確認も行っておりますが、検証あるいは監査など、経営に関する直接的な関与は行ってきておりません。 次に、財団の収支の見通しについて、過去の７年間の経過を踏まえてお答えくださいということでございますが、おきなわ健康財団の収支の見通しにつきましては、財団にご提出いただいた平成23年度事業計画書を見ますと、平成23年度当初の事業計画の段階で既に赤字が計上されており、財団が旧態依然とした事業を続けた場合、さらに経営が悪化するものと見込まれます。 しかしながら、今年度におきましては、収益改善を図るため、特別会計事業の一部については、財団の事業から切り離す計画が進められており、また、これに伴い、財団の基本財産、これは土地、建物でございますが、の活用による収益が見込まれると財団から説明がありますので、同計画が順調に進んだ場合、今後の収支の見通しについては、改善されることが期待できます。 特別会計事業のうち、クリニックについては、前年同月と比較した場合収入が伸びており、経営に関しては好転の基調にあるようでございます。 次に５点目、平成22年度は実質、10億8,249万6,094円の長期借入金残高になるのではないかということでございますが、これにつきましては、おきなわ健康財団の見解をお伺いしました。財団の説明では、会計処理は顧問税理士の指導のもと行っており、長期借り入れと、短期借り入れは、借り入れた際の契約に基づき、処理がなされているとのことでございます。 具体的には、長期借り入れは金融機関等からの借り入れで返済期間の長い場合、短期借り入れはその他の場合で処理され、会計上の処理は適切に行われていると考えております。 おきなわ健康財団が借り入れに頼った経営に陥っていることは事実でございますが、短期借り入れに関しては、３月末時点の残高を示しており、４月以降に完了した受託事業の事業費の支払いがあります。よって、これにより短期借入の一部については返済が行われておりますので、すべてが常態化しているとは認識しておりません。 次に６点目、今後の資金調達の見通しについてお答えいたします。 まず、プロジェクトファイナンスとは、プロジェクト自体から生じるキャッシュフローをもとに、融資に関する意思決定を行うものと理解をしております。議員ご指摘のように、安定した経営を目指す場合には、プロジェクトファイナンスの考え方を導入することが必要かと思います。 おきなわ健康財団の場合、国や地方公共団体から事業を受託する場合、事業費が事業完了後に支払われることが多いことから、この場合は短期借り入れで対応しており、これがプロジェクトファイナンスに近い手法かと考えております。 また、今後の資金調達についてでございますが、財団の決算書から、長期、短期の借り入れ状況を見た場合、財団の事業の大幅な見直しがなければ、資金調達の見通しとしては難しいとの認識を持っております。 次に７点目、平成21年度までに改革プランを策定しましたか、ということでございますが、質問にございます局長通知は、対象となる第三セクターの要件の中に地方公共団体が25％以上を出資または、出捐している法人とあります。同通知による要請を受け、実施時期等を見計らっておりましたが、改めて財団とも協議の上、その後に発出されました通知、平成21年６月23日付、「第三セクター等の抜本的改革の推進等について」に基づき、必要な措置を今後講じていきたいと考えております。 次に８点目、民営化について設立当時、どのように検討されたかということでございますが、財団設立準備検討委員会では、今後、財団が設立する予定のクリニック、健康増進施設等については、その経営状況等を勘案しながら、一定期間を経た後、完全民営化を目指すとの議論があったようでございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁ありがとうございました。 今回の件についてですが、地方公共団体は、第三セクターの健全な運営の確保に万全を期すべきという指針のもとに、同財団が第三セクターとして存続していくことが望ましい方向なのか、理事長を初めとする、同財団への過大な負担がないような、新たな展開が必要ではないかという思いもあって取り上げるものでありますので、前置きをして、再質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 先ほど、ご答弁のなかで、研究成果の一部を学会などへ発表しているとの答弁がありましたが、そうであるなら、ここは財団の意義において、妥当性を訴えるために成果の内容を述べるべきだと思います。 学会も認める画期的な成果、または、学会の評価があればなおさらでありますが、この場では説明ができないようでは、やはり、まだまだだなあという感は否めないということを申し上げておきたいし、このことについては後日、資料として求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは再質問、まず初めに、この事業の意義及び設立目的と第三セクター方式の活用の妥当性については、現在、その趣旨に沿って、事業が展開されているかということになりますが、７年が経過したにもかかわらず、研究作業が深められておらず、健康長寿について科学的、学際的な視点に立って論理的に体系づけられていない印象からすると、第三セクター方式の妥当性はかなり低くなっているのではないかと考えますが、どうですか。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 再質問にお答えします。 健康長寿の研究は、膨大かつ長期的な時間を要することから、まだ中途の段階にあると認識しております。 第三セクターの手法としての妥当性につきましては、財団の経営状況や社会情勢等も踏まえ、再検証をする必要があると考えております
○議長（
西野一男） 参事、資料は可能ですか、資料提供は。
◎
経済部参事（上間秀二） 資料につきましては、後ほど提供したいと思います。
○議長（
西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁ありがとうございます。 研究には長期的な時間を要するということは理解しておりますので、その程度でこの点についてはいいと思いますが、ご答弁にもありましたように、経営の観点からの妥当性も大きな要素でありますから、次に、収支の見通しについてお聞きします。 設立からこの間、多くの事業が頓挫し、病院経営も厳しい状況下において、直近３年度の経営が民間でいう、経常損益ベースで冒頭申し上げた金額が赤字ということと、国の財政立て直しと東日本大震災の復興財源の確保など、取り巻く状況から推測すると受託事業が一層厳しくなると予想されることから、経常収益の改善も見込めないと考えざるを得ず、収支の見通しの観点からも第三セクター方式の妥当性もかなり弱まっていると思うが、どうですか。 ちなみに、本財団の運営の柱になるべく特別会計３の未病ケアセンターの経常損益ベースでの収支についてですが、大体比例はしておりますが、平成20年度で２億4,401万7,963円。平成21年度で１億7,467万9,492円。平成22年度で6,981万1,058円と３期連続して、決算で赤字となっております。 さらに平成23年度、今年度において先ほど
経済部参事からも答弁がありましたように、予算の段階で、5,093万2,031円の赤字が計上されておりますが、この点についてどうですか。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 ご指摘のように我が国の置かれている状況をかんがみた場合に、事業の受託も一層厳しくなると見込まれますが、おきなわ健康財団においては、そのような中でも、引き続き経営改善に向け努力していただきたいと思っております。 また、特別会計３のクリニック（未病ケアセンター）でございますが、議員がおっしゃいますように３期連続の赤字となっており、平成23年度の当初予算で5,093万2,031円の赤字予算の計上となっております。 しかしながら、平成23年度のクリニックの収入が昨年同月と比較して、約1.5倍の伸びを示しておりまして、経営に関しては改善されつつあるものと考えております。 先にご説明したように、今年度、特別会計事業の一部、これはうるまの虹でございますが、財団経営から切り離し、同時に基本財産の未活用部分を活用し、増収を図る計画が進められています。これが実現した場合には、経営状況の改善が見込まれるものと考えております。 財団の研究分野についてですが、現在、受託事業として大手メーカーによる治験を受託しており、沖縄県における健康長寿の研究分野及び未病の分野において、徐々に認知されつつあると認識しております。 財団においては、今年度、抜本的な経営改善を計画しており、このことにより財団の設立目的である健康長寿に関する調査、研究に注力できる環境となり、第三セクターとしての効果もある程度期待ができるものと考えております。
○議長（
西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ありがとうございました。先ほども答弁ありましたし、ただいまも答弁をいただきましたが、これまでも何回もこの質問をやってまいりました。設立からこれまでの経緯からしても、先の話については、後に決算まで終了した時点で、実績として踏まえてまた次年度、質問させてもらうこととしまして、従来どおり現時点までの実績に基づいて、質問を続けさせてもらいますが、この収入の見通しが立たなければ、資金調達も今後一層厳しくなることから、健全経営も厳しくなってくると思われるがその点についてお聞かせください。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） お答えします。 ご指摘のように旧態依然の経営では安定した経営は厳しいと考えております。おきなわ健康財団では、理事長を中心に抜本的な経営改革に取り組んでいるところでございまして、また、クリニックについては前年比で増収傾向にあること、同時に支出を抑える努力を重ねていることから、深刻な状況から脱しつつあるのではないかと考えております。
○議長（
西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ありがとうございます。答弁いただいた各観点からの問題点については、監査及び外部監査制度を活用することなどにより、第三セクターに対する地方公共団体の監査体制を強化することが適当とされていますし、申し上げた外部専門家で構成される経営検討委員会を設置し、評価検討を行うとともに、その結果を踏まえ、改革プランは策定するよう国から要請されるなど、地方公共団体は第三セクターの健全な運営に万全を期すべきとの基本的考え方からも、当局は特にこれから、本腰を入れて改革に努めるべき、あるいはサポートすべきだと思いますが、どうですか、お聞かせください。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） お答えします。 先ほども、答弁の中でございましたけども、平成21年６月23日付、「第三セクター等の抜本的改革の推進等について」の通知に基づきまして、財団の理解と協力を得ながら必要な経営検討委員会の設置や改革プランの策定等の措置を講じてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ただいまの件について、いま一度お聞きしますが、前回、市の責任について確認をして、出資の範囲内ということではありましたが、うるま市が出資者として負う責任はあくまでも出資の範囲内であるにしても、今、答弁はありますが、あえて申し上げておきたいんですが、問題を先送りすることなく解決に当たり、理事長初めとする同財団の関係者に過大な負担を強いることがないように努めることは、出資者として当然の義務だと思いますが、いま一度、お聞かせください。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） お答えします。 財団の経営につきましては、財団が定めた寄附行為に基づき理事会、評議員会において、与えられた権限と責任のもとに行われております。 市は、この財団の事業が公益性を持ち、健康長寿をテーマとするさまざまな事業が本市の地域振興に大きく寄与するものとして、立ち上げ時には出資を行い、初期の運営には補助を行っております。このことを踏まえながら、平成21年６月23日付、「第三セクター等の抜本的改革の推進等について」に基づき、出資者の権限の範囲内で指導監督を可能な限り先送りすることなく対応してまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） それでは、引き続きまして、参考までに申し上げますが、財団でいう正味財産増減計算書が、いわゆる損益計算書として財団の予備的診断をしましたその場合、まず４つありまして単年度黒字か、次に減価償却前黒字か、次に事業計画どおりの償却前赤字か、次におおむね所定期間内に単年度黒字の可能性があるかという４つのケースに、当てはめた結果、その診断としては、Ａ・Ｂ・Ｃの３つの段階がありますが、予備診断としてはＣとなります。このＣというのは、深刻な経営難の状況にあり、経営の観点からは事業の存廃を含め検討が必要ということでありますが、このことについての当局のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） お答えします。 おきなわ健康財団としてもご指摘のように、厳しい経営と認識しておりまして、そのために抜本的な経営改革を常に模索している状況でございます。 財団においては、今年度が大きな転機になることを期待しておりますが、第三セクターの経営は独立した事業体として自らの責任で事業が遂行されるものであり、事業の存廃に対しましては、経営にかかわる者がその責任において判断するものとなります。市としては総務省の指針に基づき、措置することとしており、その上で真に深刻な経営難に陥った場合は安易な補てんは行わず、財団の存廃を含めた検討を行わざるを得ないと認識しております。
○議長（
西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ありがとうございました。この件については最後になりますが、
経済部参事と、そして最後に市長にもコメントをいただきたいと思いますが、このような予備的診断の結果や各観点からの現状を考えますと、点検評価委員会で議論された結果や経営検討委員会を設置した上で策定した改革プランに基づき、当局が前向きに改革に取り組む必要があると、財団の立場も当然ありますが、そうい中で、当局のお考え方をお聞かせください。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 繰り返しになりますが、私どもとしましては平成21年６月23日付、「第三セクター等の抜本的改革の推進等について」の通知に基づきまして、出資者の権限の範囲内で指導監督を可能な限り先送りすることなく、対応してまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 市長。
◎市長（島袋俊夫） おきなわ健康財団につきましては、金城勝正議員におかれましては、10年来ずっと関心を持っていただき、貴重なご指摘やご提言もいただいてきた中でありますけれども、いまだに自立した運営に立ち至ってないということについては、甚だ出資者としても残念なことであります。しかしながら、これは合併前の健康関係会計の逼迫、そしてまた国保事業の先行きの不安等々、それを長期的な視点から解決していこうということで、環金武湾関連の自治体が共同の出資者として立ち上げた財団でございます。 いまだ、現時点におきましても沖縄県、全国的にも国保関連事業につきまして、大変厳しい運営が各自治体とも強いられております。それらを解決する一つの方策として立ち上げにかかわり、かつこれまでも支援をしてきたところであります。これまでも経営の改善を図る意味から、市の事業受託等も含めて、健康財団と連携しながらやってまいりましたが、議員ご指摘のとおり、大変厳しい運営を強いられているところであります。 しかしながら、沖縄県の健康行政、あるいはまたうるま市の国保関連の財政の悪化等につきましても、ご承知のように累積赤字も15億円に達しておりまして、まだまだ懸念される状態が続いております。そういう意味でも財団立ち上げの原点に立ち返りまして、健全な経営に関しましては、先ほど、
経済部参事の答弁のとおり、これまでも出資者としてその責任は免れないものと考えておりますけれども、当初の目的に沿った健康財団の健全な運営を目指して、今後のうるま市、ひいては沖縄県の健康長寿をキーワードとした県民の健康維持に資する団体として、今後も円滑な運営になりますように、支援をしてまいりたいとこのように考えております。今後とも、金城勝正議員のご指導とご提言をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ありがとうございました。ぜひとも、しっかりとした運営ができるように、あるいは方向転換が図られますように期待をして、また引き続き注視をしながらかかわっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、通告２番目の国民健康保険特別会計に関連する事項についてお尋ねします。 平成20年度の医療制度改革に伴う特別調整交付金と、国民健康保険制度の広域化について７月末に厚生労働省のほうへ、政務調査視察を行いました。まず、医療制度改革に伴う特別調整交付金についてですが、政府担当者は那覇市との調整を窓口に沖縄県全体のこの医療制度改革に伴う現状について、調査・研究を行い、私どもが想像していた以上に沖縄戦の歴史的な影響により、当該人口に占める前期高齢者人口が少なく、算出した交付税額が他府県と比較して少なくなっており、他府県ではおおむね国保会計が改善されたが、沖縄県では悪化したことについて、踏み込んで理解していることがわかりました。ただ、担当官の口からも、この原因についてこれだという確信的な、決定的な原因がまだつかめていないとのことでありました。私たちよりも、はるかに優秀な頭脳を持った方たちでも難問のようでありますが、今後も私どもから調査・研究して解決に当たってほしいという旨を申し上げましたところ、ぜひともそのような決意を持って、解決していきたいということを、言っていただきました。 沖縄県におきましても、那覇市を中心に、連携してぜひとも原因究明に全力を尽くして、１円たりとも、漏らさないようなかたちで、この特別交付金を獲得していただきたいと思いますが、今後のうるま市のこの件に関しての取り組み、また、申し上げた沖縄県全体の連携した取り組みについて、お聞かせください。 ちなみに、この特別調整交付金は平成25年度までは継続して交付金措置するとのことでありました。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（
登川謙二郎） お答えいたします。 国民健康保険特別会計に関する事項についてお答えいたします。議員には、日ごろから国民健康保険事業にご理解、ご協力いただき感謝申し上げます。 政務調査視察において、政府に国保事業の問題点等を提起していただくなど、国民健康保険事業の厳しい財政事情をバックアップしていただき、まことにありがとうございます。今後の取り組みにつきましては、国庫の調整交付金等の問題について県、各地区の国保協議会、都市国保協議会等市町村の連携を図りながら調査研究をしております。政府への要望、提言についても九州地区都市国保協議会、全国都市国保協議会で議論し提出されております。平成20年度制度改正時の悪影響等についても、沖縄県の特殊事情が協議会等で議論され、政府を動かしたものであります。それにより、新たな交付金枠も設けられ、うるま市としても赤字額が減少しております。国のさらなる支援等につきましては、今後も都市国保協議会等で調査、研究していきたいと考えております。 うるま市の累積赤字の解消につきましては、保険税の収納率アップと医療費の削減が不可欠でありますので、徴収体制の強化、事務改善等の研究及び保健事業等の推進方法等を検証しながら、保健指導事業に力を入れていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、国民健康保険制度の広域化についてですが、この広域化については市町村国保の構造的な問題や、これに対する対応、残されている課題などが挙げれるなか、高齢者医療制度改革会議において、都道府県単位化が協議されており、最終的な取りまとめとして、新たな制度では第一段階において75歳以上について、都道府県の財政運営とする。75歳未満については、現在、市町村ごとに保険料の算定方式・水準が異なることから、保険料算定方式の統一など、環境整備を進めた上で、第二段階において期限を定めて全国一律に全年齢での都道府県の単位化を図るとしておりますが、沖縄県においては、他府県と異なる国保会計の現状をそのまま引き継ぐことになると、膨大な累積赤字を抱えることになることから、この単位化に向けて、事前に解決すべき大きな問題だと考えられますが、ただこの問題についても特別調整交付金問題の延長線での議論の中で、沖縄県についても他府県と同様に特例的なことも含め、抜本的な国保会計の改善方についてお願いをしたところ、このことについても、引き続き検討していきますとの答弁をいただきました。 当然、その言葉をうのみにすることはできませんが、申し上げたいのは、従来から沖縄県の国保会計における特質性を把握していると感じられることから、今回の国民健康保険制度の単位化を沖縄県の抜本的な改善のチャンスととらえ、沖縄県が一丸となって、沖縄県の地方公共団体全体の国保会計の
抜本的解決ができるよう、強い決意で取り組んでいただきたいと思いますが、当局のご決意をお聞かせください。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（
登川謙二郎） お答えいたします。 国民健康保険事業運営につきましては、ご指摘のとおり、平成26年度から第一段階の75歳以上の後期高齢者医療制度の都道府県単位化へ移行、平成30年度に全年齢を対象とした国保事業運営の県単位化の方針が出されております。国保の広域化につきましては、現在の国保財政の単位を市町村としている現状においては、小規模保険者が多数存在し、財政が不安定になりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと、医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていることなどの、構造的な問題を抱えているなど。また、被保険者側から見ますと、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに大きく異なり不公平感があります。こうした問題点に対し、保険財政の安定化や保険料の平準化の観点から、医療給付費の多寡や所得の差異に着目した国、都道府県、市町村による公費投入、医療保険制度全体、あるいは市町村国保間での財政調整などにより、対応しておりますが、十分とは言えない状況であります。このような現状を改善し、さらに今後の医療保険制度について、将来、地域保険として一元化を図る観点から、まず市町村国保運営に関し都道府県単位化による広域化を推進する必要があるとしております。しかし、全国知事会は、低所得者の増加など、国保の構造的な問題を議論せずに、財政を都道府県単位化しても巨大な赤字団体をつくるだけとして、新制度への移行に反対を表明しております。 沖縄県はこうした状況のなかで、広域化に向けた第一段階として、平成22年度に広域化等支援方針を作成しております。 策定に向けて、県、市町村、国保連合会の連携で、国民健康保険広域化等連携会議を立ち上げ、議論を重ね、素案を作成し各市町村の意見を確認し作成されております。うるま市としては、広域化に向け、保険税率の引き上げ等が懸念されますが、本格的に広域化へ向けた移行作業はどのようになるか、見通せない現状でありますが国、県からの情報等を注視するとともに地区協議会、都市国保協議会との連携を密にし、対処していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁ありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。その件については、これでまた終わります。 次に、消防行政に関連する事項について３番目であります。 自主防災会の立ち上げの促進と防災フリーメールについてでありますが、この件についても７月の末に政務調査視察を行いました。まず、自主防災会の立ち上げの促進についてですが、この件についてはお隣の沖縄市でも取り組みを促進しており、先日テレビのニュースでも報道しておりましたが、私どもが政務調査に伺いました伊豆市におきましては、自らの地域は自ら守るというコンセプトのもとに取り組まれておりました。沖縄市も同じ考え方だと思いますが、伊豆市におきましては120地区うち、２地区を除く地区で、自主防災会が結成されており、その整備率の高さに圧倒される思いでありました。と、言いますのも、当うるま市においては、63自治会のうち２自治会でしかここでいう自主防災会が結成されていないという現状であるからでありますが、申し上げたコンセプト、考え方のとおり、これからの防災対策は消防本部を中心として、それを各地域の自主防災組織がタイアップして成り立つことは多くを申し上げる必要はないと思います。 そこで、自主防災会の立ち上げ、促進についてですが、うるま市当局にも計画があるかお聞かせください。あるいはご見解をお聞かせください。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 自主防災組織の立ち上げの促進についてお答えいたします。 自主防災組織の趣旨、目的はふだんから顔を合せて生活している地域の方々が、互いに協力し、災害発生の際に自分たちの地域は自分たちで守るという自助・共助の精神に基づき、地域が一体となって、災害・防災活動に生かそうとするものでございます。 本市では、自主防災組織の結成促進に向けて、昨年から各自治会を単位に、自治会長や審議委員の方々との意見交換等を通して、組織結成に向けた情報提供、指導に取り組んでいるところでございます。 これまでの取り組みといたしましては、与勝地域の比嘉自治会、屋慶名自治会、石川地区の港自治会が今年度中の自主防災組織の設立に向けて準備を進めております。 また、今年度に入って、新たに与勝地域の照間、南風原。具志川地域の前原、宇堅の各自治会については組織結成に向けて個別に調整、協議等を行っているところでございます。
○議長（
西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁ありがとうございました。ご答弁いただくまでは、そのような動きがわかりませんでしたので、ぜひとも、しっかりとサポートして立ち上げの促進に努めていただきたいと思います。 次に、防災フリーメールについてですが、政務調査で伺った伊豆市においては、平成21年６月１日から、市民向け防災フリーメール、これは防災、防犯を導入しております。細かい話になりますが、初期設定費用が３万円、毎月の使用料が５万2,500円で年間で63万円となっております。市の人口規模によってどうなるのか、これはソフト部門でありますので、そう差はないと思いますが、これは市民向けには一般風水害や不審者にかかわることや、また、ほかには職員用防災メールのほか、建設部、健康福祉部、教育委員会で利用しており、各種周知情報を市民の皆さんに携帯電話や、パソコンにメールで配信するサービスであります。 うるま市でも、防災無線が聞きとりにくい地域や、天候によるどしゃ降り時にもまた聞きにくい状況があること。また、地元を離れて職場にいて無線が聞けないなどの状況と、こういう状況と合せて、現在、携帯電話、そしてパソコンがこれだけ市民のなかに普及していることも考え合わせれば、防災フリーメールを活用して、現在の防災体制を補完することについての検討の余地は大いにあるのではないかなと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 再質問の防災フリーメールについてお答えいたします。 防災フリーメールは各市町村がシステムを構築する方法や、携帯電話会社及び情報配信会社などが実施しているものなど、幾つかの種類がございます。サービスを受ける際には、メールアドレスの事前登録の有無などの違いはありますが、基本的には携帯電話に緊急情報を発信するというものであります。 携帯電話を活用した、行政情報の配信については、無料の配信サービスなどもできており、今後、携帯電話会社等が、さまざまなサービスを展開していくものと期待されております。 防災フリーメールにつきましては、防災情報等の配信サービスの今後の展開状況等を見きわめながら、費用効果などに踏まえた上で、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。 それでは最後の通告の質問を行いたいと思います。 公共交通機関、これはバスの定時運行に関連する事項についてです。市民からの相談がありますので、当局から当該公共交通機関に確認と要請をしていただきたくて、質問するものであります。 今般、字具志川区民から運行予定時刻から45分ぐらいたってもバスが来ず、やむをえず、タクシーを利用した。また、このようなことがたびたびあるとのことでありました。事実確認も当然そこでありますので、ここで断定して、すぐ指摘という考えはありません。ただ、そういう状況で訴えがありましたので、そこで当該公共交通機関の運行時刻表に基づく、運行の基本的な考え方について、まずお聞かせください。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（
登川謙二郎） ４点目のバスの定期運行についてお答えいたします。 基本的には時刻表に基づいての運行でありますが、天候や事故等、予期せぬことで渋滞に巻き込まれておくれる場合があるとのことです。 また、議員ご指摘のおくれの時間についての事実確認はできませんでしたが、バス会社のほうでは、おくれた日、運行系統が特定できれば調べることは可能とのことでした。情報があればバス会社としても調査の上、検討していきたいとのことでございました。よろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁ありがとうございました。当該公共交通機関のご答弁も誠意のあるご回答をいただいたかなと思っておりますので。 推察するに、終着のターミナルの手前のバス停留所になればなるほど、この今、答弁にもありましたが、到着の時間というか、そういう誤差は大きくなるのではないかと考えられましたが、申し上げたように苦情が寄せられており、困っている状況がある、またそれが想定されておりますので、ただいまもご答弁ありましたが、また、そういうことがあれば再度、今度はその点にも、今、ご答弁いただいたことにも留意して、報告ができればそのようにまたしたいとは思っておりますが、今後とも、当該交通機関に確認の上で、改善方の要請をしていただきたいことをお願い申し上げまして、もうご答弁いただきましたので、先ほど、ご答弁はよろしいですので、よろしく最後の質問もお願い申し上げまして、それから、４点合計で取り上げましたが、よろしくお願い申し上げまして私の一般質問、これで終わります。どうもご答弁ありがとうございました。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時３５分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時３５分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 休 憩（１５時３５分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５１分）
○議長（
西野一男） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次の質問者 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 皆さん、こんにちは。今日、最後の一般質問となりますけれども、最後までまたよろしくお願いいたします。 それでは、私、今回６点ほど一般質問を出しております。 この１点目の統合庁舎建設については、一番最後にしたいと思っておりますので、そのようにお計らいいただきますよう、お願いいたします。 それでは、２の福祉行政であります。子どもの医療費無料化の拡充、中学校卒業までの入院費無料化、償還払いについてでございます。現在、県内市町村で県の基準を超えた独自の支援策として、子育て世代の負担の軽減を図っていく流れとなっております。 通院費の段階的、年齢の拡充とともに特に入院費が小学校卒業まで、中学校卒、高校卒業までとその無料化を実施している市町村もふえてきているのが現状であります。 入院費の無料化におきましては、今、21市町村が実施をしておりますけれども、私はこれまでも入院費、医療費の無料化実施を求めて一般質問などで取り上げてきたところであります。この医療費の無料化の実施に向けて、これまでどのような議論を重ねて検討なされてきたのか、またあわせて償還払いについての調整の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思っております。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 伊盛サチ子議員の質問１点目、子どもの医療費無料化等についてお答えいたします。 児童家庭課では、現在使用中のシステムの改修事業を行っておりまして、新システムの稼働に合せて年齢拡充の検討をしておりますが、年齢拡充に伴い、必要経費が拡大しますので、当然その財源の確保が必要となってまいります。 そこで、充当財源の調整を図りながら実施時期については引き続き検討してまいりたいと考えております。 自動償還払いに関しましては、これまで隣接する沖縄市と同時実施の可能性を検討しておりましたが、広域的な実施については諸事情がありまして、なかなか難しいところでありますので、今後は市単独での実施を検討していきたいと思っております。 ただ、市内医療機関に限定して実施するにしても多額の費用負担が生じてきますので、財政当局とも十分調整の上、医療機関のご理解も必要となってまいりますので、中部地区医師会等とも協議をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 今、乳幼児の医療費の無料化ですね。財源の確保が課題だということの答弁だと思っております。 この件につきましては、今じゃあ実質的に県内において、中学校卒業までの医療費の無料化、11市のうち、まだ取り組まれていない市はどこなのか、その件についてお願いいたします。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 伊盛サチ子議員の再質問にお答えいたします。 中学校卒業までの医療費の無料化につきましては、入院医療費では、うるま市を含む浦添市、糸満市、石垣市の４市であります。 通院医療費につきましては、11市がまだ取り組んでいない状況でございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） ただいまの答弁で、入院、中学校卒業までのまだ医療費が取り組まれてないところ、うるま市もその中に入っております。合併してもう第３の市となっているなかで、今、まだ他の市町村が入院費の施策を打ち出していくなかで、うるま市はその子育て世代に対しての施策がまだ不十分ではないのかということを今の答弁を受けて痛感をしております。そこで、今さきほど答弁で福祉部長は、財源確保という状況もありました。今回、財源につきましては、以前の私の一般質問の答弁のなかで、１歳格上げを、拡充していく財源が200万円、そして中学校卒業までの入院費になりますと、1,200万円、トータルで1,400万円の財源が必要だということの答弁がありました。 今年度、やがてそろそろ予算要求の時期になってくるかと思いますけれども、これまでこの一般質問を通して、入院費の医療費の無料化について、財源の要求をしたことがあるのかどうか、この件についてお聞かせください。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 伊盛サチ子議員の再質問にお答えいたします。 入院費医療費無料化の中学校卒業までの年齢拡充、あるいは通院医療費助成の年齢拡充や自動償還払いにつきましては、財源や事業の優先度を勘案の上、導入時期、年齢拡充等の範囲も含めまして今後検討を進めていく予定でありますが、議員ご指摘のように予算要求してきましたか、ということでありますが、年度ごとにその都度、要求はしてまいりました。そのようにご理解をお願いいたします。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 予算の確保に苦慮しているという状況が伺えますけれども、償還払いにつきましても、近隣市町村と調整を図っているような状況のもとで、それができずに市単独でその方向性を図っていきたいということでありますので、この償還払いにつきましては引き続き、頑張っていただきたいと思っておりますけれども、乳幼児の医療費の無料化の通院、そして入院につきましては、これは2011年７月２日の新聞報道でありました。県の状況が報道でなされておりますけれども、入院助成拡充、24市町村が要望ということで、今、県が３歳未満までやっていることにつきましては、通院につきましては、６歳まで引き上げてほしい、そして入院につきましては中学校３年生まで引き上げてほしいということが県の調査で今、明らかになっております。 そして、去る６月議会の県議会におきまして、我がほうの日本共産党の玉城ノブ子氏の答弁に、仲井眞知事は、「同助成事業の拡大について、無料化の拡大の方向で詰めている段階だ」ということで答弁をなさっております。ですから、やはり県議会におきましても、今、各市町村調査を行って、本当に助成の要望が強いということを受けまして、県議会のほうでも煮詰めているという状況がありますので、ぜひ、うるま市といたしましても予算要求を引き続き頑張っていただき、早めの実施ができるようお願いをしたいと思いますけれども、最後に、このことについてのご答弁をお願いします。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 再質問にお答えいたします。 先ほど、伊盛議員からご指摘のありました件につきましては、県のほうも拡充をしていくという等の報道等は伺っておりますけれども、私どもうるま市におきましても、大変、財政も厳しいなかではございますけれども、限られた財源のなかで、ほかの福祉予算もございます。そういったところで優先度を確認しながら、予算措置については検討してまいりたいということでございますので、一つ、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 優先度と言われたら、私は未来を担う、やはり子どもたちの財源にしっかりと充てていただきたいと要望して、またこの件につきましては、引き続き質問をしていきたいと思っておりますので、この件につきましては終わります。 続きまして３番目の社会教育についてであります。 中央公民館の借用という件でありますけれども、私はこの借用の件につきましては、うるま市地区公民館の借用について、平成23年２月議会で取り上げてきたところであります。 教育部長は、そのときの答弁で、「社会教育法第23条第１項第２号、政治に関することにかかわる公民館施設の貸与については文部科学省の通知、他の自治体の動向、うるま市公民館運営協議会の意見なども踏まえながら今後の検討、研究課題にしたい」ということで答弁をしております。この件につきましては、その後どういった形で取り組んできたのか、この件についてお聞かせください。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） 公民館、いわゆる社会教育法でいう公民館の貸与についてお答えを申し上げます。 うるま市立公民館の貸与につきましては、社会教育法第20条の、公民館の目的、同法第22条の公民館の事業、同じく第23条の公民館の運営方針と合わせまして、うるま市立公民館条例第６条の使用の許可、さらにはうるま市立公民館借用に関する要領により、公民館施設の貸し出しを行っているところでございます。 現行のうるま市立公民館の貸与に関する要領の内容でございますが、１．営利に関すること。２．政治に関すること。３．宗教に関することについてそれぞれ、許可・条件付き許可・不許可を規定しております。 ご質問の政治に関することについての、貸与につきましては社会教育法第23条第１項第２号に抵触するものとして現行は不許可としているところでございます。 一方、一部自治体におきましては、社会教育法でいう公民館における政治に関する貸与について、判例、文部科学省の通知等により、条件を付して貸与する動きがございます。 このような現状にかんがみ、本市教育委員会におきましても、特定の政党の利害に関する事業とはどのようなものなのか、また、どのような使用条件を付しているのか等々について、現在、全国及び県内の事例も参考にしながら教育委員会内部において、議論・検討を行っているところでございます。 近々、うるま市公民館運営審議会に諮る予定としておりまして、うるま市立公民館施設貸与に関する要領の早期整備に向け、今後さらに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） この件につきましては、質問をした当初よりは、担当課の皆さんいろんな方面で調査をしていただいたというような状況もありまして、少しずつ答弁がちょっと変わってきたのかなということも感じております。 この地区公民館借用につきましては、私は今年に入って２回ほど借用をお願いしてきたところでありますけれども、そういった中では申請しましたが、借用するということができませんでした。それでまた、引き続きこのような形で提出をしております。 先ほども、教育部長がおっしゃっておりましたけれども、この文部科学省の判例というようなことのなかで、今、市町村におきましては、条件つきで借用させていると答弁がありました。このなかで、これは昭和30年２月10日のものでありますけれども、千葉県教育委員会教育長あてに当時の文部省社会教育局長という方が回答して、この照会のなかでは、公民館の施設を特定政党の利害に関する事業のために当該特定政党に貸すことは、社会教育法第23条第１項第２号の規定に該当するのかということで回答が寄せられております。これを読み上げると時間がありませんので、この中からいたしますと設問のごとく、特定政党に貸すという事実のみを持ってただちに、社会教育法第23条第１項第２号に該当するとは言えないとのことで、最初のほうにうたわれております。そういう状況からいたしますと、やはり今さきほどおっしゃったような協議会など、そして担当の人たちでどういったルールづけをしていくのか、全く貸し出しが禁止をされているというわけではありませんので、ぜひそういった部分について、しっかりとこのルールづくりをやっていただきたいと思っておりますけれども、そうなりますと、やはり私たちとしては、常日ごろ早めな借用を求めていきます。時期的にいつごろ、その決定が下るのか、もしそのことがわかりましたらお願いいたします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） 社会教育法の趣旨のもと、さらにはうるま市公民館運営審議会の検討結果も踏まえまして教育委員会の方針を定め、市民ニーズに応える公民館の運営に努めてまいりたいと考えております。 要領の改正は年度内の整備を目指しております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 憲法第21条では集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する、さらに社会教育法第22条第６項では、公民館事業についてその施設を住民の集会、その他の公共的利用に寄与すると規定をされておりますので、ぜひ年度内にそのことが改善されて、借用ができる方向で頑張って取り組んでいただきたいと思って、この件につきましては終わりたいと思います。 引き続きまして４番、教育施設についてであります。このことは、学校施設整備にかかわるものであります。今回、５点の施設整備について取り上げておりますので、よろしくお願いいたします。 １点目に、与勝中学校屋内運動場の改築事業。そして与勝第二中学校屋内運動場の改築事業。３点目に、勝連小学校校舎の改築事業。４点目に勝連幼稚園の園舎の改築事業。５点目に平敷屋幼稚園の園舎改築事業のそれの建設の計画についてお伺いをいたします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） 学校施設整備についてお答えを申し上げます。 本市における学校施設、校舎、屋内運動場、幼稚園園舎等の改築計画についてでございますが、改築事業にかかる基本的な考え方としまして、建物等の建設年度、経過年数、耐力度調査結果による危険度、維持修繕にかかる費用、校舎、体育館、幼稚園、学校敷地等、施設全般にわたる、効率的な建物配置計画等々、さまざまな視点から総合的に判断をいたします。そのことを踏まえまして、うるま市学校施設全般における長期整備計画のもと、改築事業を推進しているところでございます。 ご質問の５、学校施設の整備についてでございますが、１点目の与勝中学校屋内運動場の改築計画につきましては、平成24年度実施設計、平成25年度改築事業。 ２点目の与勝第二中学校屋内運動場につきましては、平成25年度実施設計、平成26年度改築事業。 ３点目の勝連小学校校舎の改築につきましては、現時点、３年整備計画にはございませんが、うるま市全学校の長期整備計画とも照らし合せながら、老朽化の進行状況、耐力度の調査結果等々勘案しながら、早期整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ４点目の勝連幼稚園園舎改築につきましては、平成25年度実施設計、平成26年度改築事業。 ５点目の平敷屋幼稚園園舎改築につきましては、平成26年度実施設計、平成27年度改築事業の予定となっております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） それぞれの計画を答弁をしていただきました。 それでは、それぞれの５カ所にかかわる、それぞれの予算規模がどのようになっているのか、その概算についてお聞かせください。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） 各学校の事業費、これは概算でございますが、ご案内を申し上げます。 与勝中学校屋内運動場、約５億5,000万円。与勝第二中学校屋内運動場、約５億円。勝連幼稚園園舎、約２億3,000万円。平敷屋幼稚園園舎、約１億8,000万円を予定としております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） それでは、続きまして、５カ所の耐力度調査、そして、耐震度調査の実施状況について、それと建設の時期がそれぞれわかればこれのご案内もお願いいたします。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１６時１６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時１６分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 大変失礼いたしました、建設時期ではありません、この校舎が建てられた時期です、すみません。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） それでは建設年度についてご案内申し上げます。 与勝中学校屋内運動場、昭和51年度建設。与勝第二中学校屋内運動場、昭和50年度。勝連小学校校舎、これは３棟ございまして、１棟目は昭和52年度、２棟目、昭和54年度、３棟目は平成４年度。それから勝連幼稚園園舎は、昭和51年度。平敷屋幼稚園は昭和49年度となっております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 先ほど建設時期につきましても答弁をしていただきました。 勝連幼稚園、平敷屋幼稚園は、築35年以上が経過をして老朽化が進んでいる建物であります。ＰＴＡ関係や地元住民、現場の声としても早急な建設をしてほしいという声があります。このことに対しても、これまで質問を通して、勝連幼稚園や平敷屋幼稚園の建設の計画の確認はしてきたところではありますけれども、勝連幼稚園の場合は実施計画のなかの平成23年から平成25年のなかに組み込まれております。しかし、一番この中では昭和49年に建設をされた、一番古い平敷屋幼稚園の計画については、どのような状況になっているかということにおきましても、平成26年、平成27年ということでありました。この実施設計に組み込まれてないというのは、どういうことでしょうか、その件についてお願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） 平敷屋幼稚園園舎改築につきましては、先ほどご案内いたしましたけれども、平成26年度実施設計、平成27年度の改築事業を予定しております。議員ご提言のように平敷屋幼稚園の園舎は昭和49年度建設で、築37年が経過しております。耐力度の調査結果からも、老朽化が著しいと判断をしております。そのことにより、早期の改築整備が必要と考えております。 早期の整備でございますが、市内の幼稚園には昭和46年度建設、昭和48年度建設の幼稚園もまだございます。先ほども申し上げましたが、改築事業に当たりましては、建設年度、経過年数、耐力度調査による危険度、老朽化の進行具合、維持補修修繕費、それから校舎、体育館、運動場等、施設全般にわたる学校施設、配置計画等々、さまざまな視点から検討し、事業計画を策定しているところでございます。平敷屋幼稚園の園舎整備につきましては、他の事業との調整も図りながら早期の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） この中におきまして、まだ、長期的な予定として組み込まれております勝連小学校校舎改築、昭和52年ということでありました。今、この現状はやはり外壁のセメントが落ちたり、今はもう教室の中とか、トイレとか、そういった意味ではもう補修をしていきながら使っているという状況があって、そういった意味では予算の修繕費にかかる予算の経費がかかっているということが現状であります。勝連小学校におきましても、早めの改築の希望をするわけでありますので、また引き続き検討をしていただきたいと思っております。 それともう一点確認したいのは、勝連幼稚園の敷地として旧勝連保健相談センターを活用するということで、総務部と教育部での確認協定書が交わされておりますけれども、その中でこの建築をするに当たって、土地の造成はいつごろになるのか。あるいは建物をつくるときに一緒にそのことを、造成をしていくのか、この件についてお聞かせください。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） 勝連幼稚園園舎用地、旧勝連保健相談センターの用地でございますが、勝連幼稚園園舎用地、この造成工事につきましては建築工事と同時に並行で工事が可能でございます。外構工事も含めて同時施工する計画でございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 教育施設についての建設の整備計画について答弁をしていただきました。それぞれの与勝中学校屋内運動場、そして与勝第二中学校の屋内運動場、勝連小学校校舎、勝連幼稚園の園舎、平敷屋幼稚園の園舎、与勝地区を含めて老朽化をしている校舎が多々ありますので、それぞれの耐用年数も踏まえての建設になるかと思いますけれども、やはりそこら辺をしっかりと、この耐力度調査あるいは耐力度調査以外にも学校自体の全体的な老朽化についてしっかりと把握をしていただき、前倒しができる部分につきましては、そういった方向での検討をぜひやっていただきたいと思います。この件につきましてはこれで終わりたいと思っております。 続きまして、基地行政であります。この基地行政につきましては、ホワイトビーチ周辺海域での米軍による漁船への銃口を向け威嚇した問題についてであります。2011年９月13日の新聞報道で大きく取り上げられていることはご存じかと思います。そのことを踏まえて、ホワイトビーチ提供水域での漁船に対する銃口を向けて威嚇されたことについての事実関係の把握をなされているのかどうか、この件についてお聞かせください。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 基地行政についてお答えします まず、事実確認の件でございますが、これまで勝連漁協から本市に対して銃口を向けた威嚇行動についての情報は全くございませんで、９月11日の新聞報道で初めて知った状況でございます。 早速、勝連漁協の組合長に面会し、状況を確認したところ、９．11のテロ以降、警備が強化され、７、８年前から漁船が提供水域内を横切る際に、銃口を向けられることがあるとのことでございました。 また、
沖縄防衛局に確認をしたところ、漁協からの要請を受けて、米軍に対して銃口を向けた過剰な警備を行わないよう要請したとのことでございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） この件につきましても私も新聞報道で、大きく取り上げられておりましたので、その中からしか掌握できませんでしたけれども、テロが起きて９．11、私もホワイトビーチ近くでありますので、常日ごろ監視をしていく意味でそこは通っておりますけれども、なかなか海の中でありますので、そういった部分についての情報はまだ得ていないということがありました。 しかし、このことを受けまして、漁民の皆さんとお話をする機会がありました。そういった意味では、この漁民の皆さんが船を出して漁に行こうとするときに、警備隊の艦船が近づいて、漁民が近づいているわけではないんですけれども、その警備艇の船が近づいてきて、そしてテープで近づいたら発砲するというようなテープを流しているということが、９月にはいって２回ほどあったというような状況はその方からお聞きをしております。 ですからやはり、組合としても漁業をしている皆さんのいろんな情報もその都度、声として届いているような状況があれば確認できるということもあると思いますけれども、漁民によっては、ここの新聞にもあるように、あきらめるしかないというような状況のようなことにもなっております。しかし、そうなっていきますと、本当に、生活を糧にしている漁民の皆さん、そういうことがなされてくると生活にも支障を来し、安全な運航ができないというようなもとでの漁民の行動範囲が狭まれてくるということもありますので、ぜひまた、その件につきましては引き続き、情報を漁民の皆さんの声も拾い上げて、ぜひしっかりと把握をしていくよう、この件についてはお願いを申し上げます。 そして、２点目ですけれども、この９．11も10年目を迎えたということで、ホワイトビーチだけではなく、各基地がある所のゲートですとか、海もそうだと思いますけれども、そういった意味ではチェックの強化体制が図られたというような情報も入っております。 それでは、ホワイトビーチの通常の米軍の監視行動はどのような形になっているのかについてもしおわかりでしたら、お聞かせいただきたいと思っております。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１６時２８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時２９分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答え申し上げます。 基地における警備体制の具体的な内容につきましては、米軍の運用上の問題から、確認は現時点で困難な状況にございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 確認ができないというような状況でありますけれども、しかし通常、船が艦船が入ってきたらどういうような形で警備艇がその後をついてくるとか、そういったことは市としてもしっかりと把握をしていくような状況になくてはならないのではないかと思います。やはり今、現時点でこういう銃口問題も出ていることでありますので、ぜひしっかりとこの部分についても情報を仕入れていただき、今後、本当に何かあったときは、住民の皆さん、漁民の皆さんが被害をこうむるということもございますので、この件についてはしっかりと調べていただきたいと要望を申し上げております。 それでは３点目です、今回、新聞報道で地元漁協は
沖縄防衛局に対し、米軍の威嚇をやめるよう、再三要請をしたということで、先ほどの答弁にもありました。これはいつごろ、どういった内容のものの要請行動を行っているのか、この件についてお聞かせください。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 平成21年１月に勝連漁業協同組合から、
沖縄防衛局長あてに銃口を向けた威嚇行動の中止と、ホワイトビーチに入港する艦船のスクリューによる海底土砂の撹拌による漁業への悪影響の改善などについて要請が行われております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） そういう要請がなされていることであればやはり、市当局としても、今後の対応をどのような形で考えているのか、最後にこの件についてお聞かせください。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） ホワイトビーチ周辺は、米軍への提供水域に設定されておりますが、本市の特産品であるもずく漁が盛んな地域でもあり、もずくの苗床や養殖場所が隣接していることから、漁業者が提供水域を横切らざるを得ない場合もございます。テロ対策とはいえ漁船に対して銃口を向けて威嚇することは漁民が恐怖感を感じておりまして、行き過ぎた警備だと考えております。 市としましては、市民の生命と安心して漁業が営める環境を守る立場から、漁協と連携しながら米軍や関係者に対し申し入れていきたいと思います。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） それでは続きまして、島しょ地域のカジノ建設構想についてであります。 このこともご存じのように新聞で大きく報道をされてきたところであります。 １点目、うるま市の宮城島を中心とした島しょ地域にカジノつき統合リゾート施設を誘致する計画があるとの新聞報道であります。市当局はその構想計画についてどのように把握をなされているのか、その予算規模がわかればご案内ください。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） お答えします。 新聞報道にあるとおりでございますが、９月11日午後５時より、宮城島上原公民館において地域住民を対象にした意見交換会が非公開で開催されております。主催は宮城島４地区自治会及び一般財団法人沖縄エンターテイメントリゾート準備室となっております。 意見交換会においては、統合リゾートに関する沖縄県の取り組みとして、県文化観光スポーツ部観光政策課による報告がされており、その中では、統合リゾートとはホテル、コンベンション、ショー、音楽、演劇ライブなど、多様な機能を備えた複合施設ということで説明があったようでございます。 沖縄県においては、国の超党派国際観光産業振興議員連盟によるカジノ合法化の動きを見据えながら、沖縄統合リゾートモデルについて、説明会などを通じ、県民意見を踏まえつつ、今後周知を図っていきたい旨の報告もあったようでございます。 今回、宮城島で行われました意見交換会につきましては、そういった国や県の動向を背景にした取り組みであり、地域住民にとっては、島の現状を踏まえ、いかにして地域の活性化が図れるかという視点からの取り組みであったのではないかと考えております。 構想計画につきましては、与勝エンターテイメントリゾートの資料によりますと、島しょ地域４島にマリーナやシーフードレストラン街、リゾートホテルを配置した施設配置図が示されております。予算規模については、把握してございません。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） それでは、引き続きお尋ねいたします。 この与勝エンターテイメントリゾートの施設の想定配置図というようなものを皆さんもお持ちかと思いますけれども、そのなかの図面からすると大規模な開発が予想されるということも考えられます。この想定配置図の場所はどういった用途地域になっているのか、この件についてお願いをいたします。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 想定配置図の用途地域ということでございますが、平安座島につきましては伊計・平良川線と、高台の石油基地に挟まれた地域で、海岸側から高台にかけて順に、第一種住居地域と、第一種中高層住居専用地域が指定されており、高台の石油基地は工業専用地域、残りの沖縄石油基地ターミナルのほか、浜比嘉島、宮城島、伊計島については、未指定地域となっております。 構想図は、想定配置図であるため、場所の特定はできませんが、農業振興地域である可能性もございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 先ほど、用途についてお伺いをいたしました。やはり農業振興地域、この宮城地域おきましては、そういった大切な土地となっております。そういう部分につきまして、この配置図からすると、ホテルというような形で、宮城地域のほうには配置図がなされておりますけれども、そういった意味では、やはり行政もこれを注意深く、やはり見て行くということも大事なのではないかと思います。 それでは、続きまして３点目に住民説明会の実施が今後、またどこかで開かれる情報があるのか。地域住民の今後の説明を受けた反応については、どのように受けとめているのか、わかりましたらお願いいたします。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 今後の状況につきましては把握をしてございません。 宮城島での意見交換会における地域住民の反応ということでございますが、意見交換会の開催につきましては、事前に承知をしておりましたが、市として参加はしておりません。今回、県の観光に関する方向性の一つとして、統合リゾートの全体像について説明がなされたと聞いております。市としましては、現在、県が示しております沖縄統合リゾートモデル構想に関しては県の立ち場で調査をし、方向性を取りまとめたものでございますので、特に、市としてコメントする立場になく、説明会等にも参加する考えを持っていない状況にあります。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） それでは、引き続き質問を行います。 島しょ地域の活性化を図るのは行政の大きな責務と課題であります。今後、農水産業などの第１次産業振興で地産地消を進めていき、廃校となる学校用地を活用した地元住民参加の振興策の事業計画を考えるべきではないでしょうか。 そこで、本市における島しょ地域への活性化に向けた事業計画がどのようになっているのか、またこのカジノ構想との整合性についての見解を求めたいと思います。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） お答えします。まず、島しょ地域の活性化に向けた事業計画でございますが、島しょ地域における地域活性化に向けた事業計画につきましては、うるま市観光振興ビジョンで掲げられました５つの方針を踏まえ、各種施策が定められております。特に、島しょ地域を対象としたものとしては、滞在健康保養型プログラムの開発と滞在施設の整備誘導。自然・文化・産業・資源を生かした体験観光の推進など８項目にわたって示されております。 また、うるま市・金武町企業立地促進基本計画に基づきまして、観光関連産業の誘致に向けた取り組みなども示されており、企業誘致に向けた対応も図っているようなところでございます。 今後は、これまでにも増して、地域の皆様と共同でさまざまな施策に取り組んでいくことが必要であると考えており、観光振興ビジョンで掲げられている推進体制に基づき進めてまいりたいと考えております。 次に、カジノ構想との整合性についての見解でございますが、本市の観光振興ビジョンにつきましては、滞在施設の誘導や滞在型のプログラムの開発などが示されておりますが、これは県が示しておりますカジノを含む統合リゾート構想とは異なるもので、本市の観光施策では関連あるいは読みとれるものはないと考えております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） このことにつきましては、与勝エンターテイメントリゾートという名称でありますけれども、しかし私がもらった名刺の中におきましては、21世紀の沖縄カジノリゾート＆エンターテイメント、そして沖縄中部にカジノをということで沖縄カジノ推進連絡協議会という名刺であります。そういうことからすると、やはりカジノ構想が今、宮城、島しょ地域を含め、そのことを進出しようというようなねらいがあるのかということを察知をいたします。 それでは５点目にカジノは一般的に日本では、合法化されておりません。沖縄県も違法行為と県議会で断言をしております。カジノ施設とリゾートホテル計画はこれまでも糸満市などでは、刑法違反の犯罪行為、常習的に行うカジノ施設には反対との地元住民の声で断念に追い込まれた経緯があります。 うるま市に計画をされているこのカジノ構想の計画におきましては、反対を表明すべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
○議長（
西野一男） 市長。
◎市長（島袋俊夫） カジノ構想についてでありますけれども、うちの
経済部参事が答弁をされたように、地元からの要請で説明会には県のほうも参加をしたということであります。 いまだ、県のほうには統合リゾートの構想の中でカジノはまだ生きておりまして、それらに県のほうも、県の観光活性化の施策として、とどめているようでありますけれども、島しょ地域の方々が、地域活性化に向けてさまざまな期待感を持っていらっしゃるのは、大いに理解はできますけれども、私ども行政は法の下にのっとって事業を展開していかなければならない立場にあります。そういう意味からすると、まだ国内では議員がおっしゃるように、カジノに関する法律整備もまだまだでございまして、国の方向性もまだ見えません。全体像が見えない中で、行政としてかかわることは今、時期的に時期尚早ではないのかなと思っております。今後とも、この一連の流れを見きわめながら今後の対応については慎重に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） どうもありがとうございました。予算規模についても、どういう状況になるかわからない。ちまたでは、出資を通してやるというそういう声も聞こえてまいりますけれども、しかし、この配置図からしても大規模な構想の開発が起きるのではないかと思っております。市民、住民、置き去りの中で、こういった開発行為が行われることに懸念をしております。ぜひ、当局としても引き続きこの件については注意を払っていただきたいと思っております。 それでは最後に統合庁舎建設についてお尋ねをいたします。１点目から何点か出しておりますので、それについて質問をいたしたいと思っております。 １点目でありますけれども、合併協定書について６月議会において、企画部長は「合併協定書はうるま市として継承し基本的に遵守すべき」との答弁をなさっております。これは、合併時に旧４市町長が署名、調印をし、市民に対して約束をした重大な合併協定書であります。その調印をほごにするということを行政自ら行っていいのか問われてくる部分であります。この件についてお願いをいたします。 ２点目におきましては、統合庁舎基本構想はうるま市支所設置条例に基づく、石川、勝連、与那城支所をなくすものであり、当該地域住民に不便と経済的負担を強いるものであります。この件についてお聞かせください。 ３点目、うるま市統合庁舎基本構想を作成する前に、市民の合意形成を図るのが行政の民主的やり方ではないでしょうか、この件についてのご答弁をお願いいたします。 ４点目、統合庁舎建設に合併特例債を使えるという法的な裏付けは、明確であるのかないのかということで、これは田中直次議員の答弁によって大まか明らかになってきたような状況はありますけれども、そこで県からもまだ、その返事をもらっていないということでありますけれども、この件につきましては、いつごろ県からの回答が得られるのかお聞かせください。 そして５点目、統合庁舎建設をどうしてこの時期にやらなければならないのかというこの点であります。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） 統合庁舎問題についてお答えいたします。 まず１点目の合併協定書について６月議会で企画部長は、基本的に尊重すべきと答弁している件についてお答えをいたします。 合併協定書につきましては、基本的に遵守すべきものだと考えております。合併協定書においては、新市で調整する、あるいは検討するといった新市に引き継がれた事項もございます。 また、新市になってから、行政機構の分散化による課題、既存庁舎の抱える課題など、新たな行政課題も生じており、統合庁舎建設をはじめこれらのさまざまな課題に対処していくことが市民の信頼にこたえていくことだと考えております。 なお、新市建設計画の期間である10年間は、合併協定書のとおり分庁方式を行うこととしており、ご理解をお願いしたいと思っております。 ２点目の統合庁舎基本構想はうるま市支所設置条例に基づく石川、勝連、与那城支所をなくすものであり、当該地域市民に不便をもたらすものであるという点についてお答えをいたします。行政改革推進本部会議で、第２次うるま市組織機構改革基本方針の基本的な考え方として、分庁方式の廃止後も現状のサービスを低下させないように、市民に身近な各種証明書の発行や、手続き・案内などの窓口機能は、設置場所や形態等、さまざまな手法を検討し、存続することを前提とした組織機構とする方針を決定しており、市民サービスの低下は招かないものと考えております。 ３点目のうるま市統合庁舎基本構想を作成する前に、市民合意形成を図るのが、行政の民主的やり方ではないのかというご質問にお答えをいたします。 統合庁舎基本構想は、既存庁舎の課題や新庁舎の必要性、建設の基本理念、導入機能、必要な規模及び構成、建設方法と位置、建設費及び財源、事業スケジュールなど、市の統合庁舎建設の考え方、基本構想をまとめたものであります。基本構想をまとめるに当たっても、市内の各種団体の代表や一般公募委員などで構成する委員会での審議も一つの合意形成であるものと考えております。 また、基本構想についてパブリックコメントや地域説明会も一つの合意形成の一環であるものと考えております。 次に４点目の統合庁舎建設に合併特例債を使えるのか、県のほうの回答についての時期のご質問でございますが、県のほうからは10月中旬ごろを予定しているということで聞いております。 それから、５点目の統合庁舎建設をこの時期にやらなければならない理由について、答弁いたします。 平成17年の合併から分庁方式による事務事業を行ってまいりましたが、行政機構の分散化による課題や行政運営上の課題などが生じております。統合庁舎建設は、簡素で効率的な行政運営や迅速できめ細かい市民サービスの向上、行政運営コストの削減などを実現するために計画したものであります。その実施時期については、合併特例債や合併による普通交付税優遇措置が受けられる特例期間内に実施すべきものと考えております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） この合併協定書の件でありましたけれども、10年間は分庁方式をするからそれでいいのではないのか、ということになってくるのかという受けとめ方をするんですけれども、しかし、この合併協定書というものはそういうものではないと認識をしておりますけれども、もう一度この件についてお願いをいたします。 そして、やはり今一番大きな問題となっているのは、住民の合意がなされていない中でこの計画が進んでいるというふうなことであります。特に島しょ地域におきまして、そして津堅を抱える離島地域におきましては、この統合庁舎が建設された場合において、時間的制約、そして経済的負担が、市民の皆さんのところにのしかかってくるということが重大であります。ですから、やはり各地区に庁舎があるということが一番住民の皆さんにとっては、利便性を向上させていくというようなことだと思っております。この住民合意について、引き続きまだ先ほどこの建設についての合意形成の最終決定はしていないということの朝の答弁でもありました。それからいたしますと、地域住民の合意を図っていくべきことが一番大事ではないのかと思っておりますので、この件についてのご答弁をお願いをいたします。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） お答えいたします。 まず、新市建設計画の期間での10年間のお話でございますが、合併による課題、行政機構の分散化による課題というのがございます。それから、既存庁舎の抱える課題、新たな行政課題等も生じておりまして、新市建設計画で計画の期間である10年間については、分庁方式による庁舎の事務事業を推進していく予定でございます。ですから、どうしても行政機構の分散化による課題と、あるいは既存庁舎の抱える課題等、あるいは行政コストの削減等、課題が大きいもんですから、ぜひ統合庁舎の建設を行いたいということでございます。 それから、２点目の合意形成についてでございますが、合意形成については先ほど答弁したとおりでございますが、それから離島の件もお話ございましたけれども、各庁舎のあるいは与那城庁舎、勝連庁舎の直接の専門窓口だとか、市民課窓口については方法等を検討して、各地域に残すという方針を出してございます。 ですから、各地域の皆様が逆に不便を来たすということはないものと考えております。 逆に、石川庁舎にあった都市計画部あるいは経済部関係が具志川庁舎のほうに統合されると、一カ所で、またさまざまなサービスが受けられるようになるということで、行政サービスの向上に非常につながるという考え方でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 休憩願います。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１６時５６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時５７分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） 市民の合意形成については、先ほども答弁したように、これまでの取り組み、パブリックコメントやあるいは地域説明会等の件、それから基本構想の取りまとめの過程等で行っております。 現在、パブリックコメントや地域説明会、あるいは市議会でいただいたご意見、ご提言等を検討して、市のほうの最終的な意思決定を行いたいと思っております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） この合意形成につきましては、当局と私の考え方が違うような状況がありますので、この件につきましては、そういう問題ではないと思っております。 うるま市が合併して、本当に大規模になってまいりました。合併時もいろんな状況が出てきたようなことがあります。それに加えてこの10年目をめどにして、また新たな統合庁舎をつくるということは、また住民にとってはもう一つの新たな合併になるというようなことでの認識です。 住民の皆さんは、本当にそういった意味では、この統合庁舎問題、まだまだ末端まで、そして63億円というお金をかけて、どういう形でなっていくのかっていう、これを懇切丁寧に地域に出向いて行って説明をするっていう、みなさんの責任があるのではないのかと思っております。 もう一度、ご答弁をお願いします。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） これまでもご答弁申し上げましたように、基本構想策定での
建設委員会での審議、あるいはパブリックコメント、あるいは地域説明会、あるいは議会でのご意見やご提言等も現在まとめている最中でございます。そこで、それも含めまして最終的に庁議のほうで市としての方針の決定をしていきたいというふうに考えておりますのでご理解よろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） あと１点だけお願いいたします。 それでは、今の答弁からすると住民の皆さんに十分説明しきってあとはその皆さんからいただいた意見を集約して、決定をしていくという状況で住民の説明会はもうこれ以上しないということなんでしょうか、ご答弁お願いします。
○議長（
西野一男）
総務部参事兼室長。
◎
総務部参事兼室長（山口清） 先ほどからご答弁申し上げているとおり、最終的にこれまでのいろんな形でいただいた、ご意見やご提言等を今、まとめて庁議の中で決定する準備を進めている最中でございまして、そのように進めていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 今回多くの６点の質問を出してまいりました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（
西野一男） 本日の一般質問はこれで終わりたいと思います。 休憩いたします。 休 憩（１７時０１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１７時０２分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回は、明日28日水曜日、午前10時から本会議を開きます。 本日はこれを持ちまして散会いたします。大変ご苦労さまでした。 散 会（１７時０２分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２３年９月２７日 うるま市議会 議 長 西 野 一 男 ９番議員 仲 程 孝 １０番議員 平 正 盛...